令和７年度 東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。
東京都～令和８年１月９日（金）
令和７年度 東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成３１年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- ～令和８年１月９日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象経費】
奨学金返済手当等経費
【補助基準額】
対象者一人当たり月５万円、年６０万円を上限とする。
【補助率】
１０／１０
- 利用目的
- 人材育成
- 問い合わせ先
- https://www.fukushizaidan.jp/123s-shougakukin/
- 主な要件
- 【対象事業所】
令和７年４月１日現在、次の（１）（２）の２つの要件を満たす、
下表の障害福祉サービス等を提供する
「都内の障害福祉サービス等事業所」及び「都外施設」
（１）福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること。
（２）対象者が、介護福祉士を受験する場合は
「介護職員初任者研修」、
「実務者研修」、
「介護福祉士国家資格」３つ全ての、対象者が、
社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師を受験する場合は、
それぞれの国家試験の資格取得支援制度を有していること。
【対象者】
次の（１）、（２）のいずれかに該当する者
（１）次の①～⑤の要件をすべて満たす者
① 令和７年１月２日から令和８年１月１日までに補助対象事業者に
常勤の福祉・介護職員（有期雇用を除く。）として採用されること。
② ①の採用日までに学校等を修了又は卒業しており、
補助対象事業者に採用される日以前に、障害及び高齢分野において、
福祉・介護職員として、通算６か月を超えて勤務した経験がないこと。
ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験は除く。
③ 令和７年４月１日現在、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、
公認心理師資格をいずれも有していないこと。
④ 奨学金を現に返済していること。
⑤ 補助対象事業所に在籍していること。
（２）次の①～④の要件をすべて満たす者
① 令和６年度の本事業の対象者であった者
（令和６年度本事業の「確定通知書」の発行を受けた者）
② 奨学金を現に返済していること。
③ 補助対象事業所に在籍していること。
④ 常勤の福祉・介護職員（有期雇用を除く。）として勤務していること。
【対象となる奨学金】
次の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するもの（貸与型）とする。
なお、中退した学校等に在籍していた時に
貸与を受けていた奨学金は対象外である。
（１）独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）
（２）地方公共団体（※高校奨学金事業については、
都道府県の所管する公益法人を含む。）
（３）学校等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校）
（※対象者が修了又は卒業した学校等であること）
- 申請場所
- 公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室
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