東京都令和７年４月７日（月）～令和８年２月２７日（金）
令和７年度 観光まちづくり支援事業助成金
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。このたび、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図る事業に対して、必要な経費の一部を助成する「令和７年度 観光まちづくり支援事業」を開始しますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和７年４月７日（月）～令和８年２月２７日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成率】
助成対象経費の３分の２
【助成限度額】
・１団体あたり（助成対象事業を複数組み合わせた申請も可能）
３００万円
・１協議会（DMO等）あたり
単域（各区市町村単位での取組）
３００万円
広域（広域地域の多様な主体の所属や活動地域が
複数の区市町村にまたがる場合）
６００万円
・１広域連携組織あたり（都内の観光協会等が事業負担する額）
６００万円
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・販売促進
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6635/
- 主な要件
- 【助成対象者】
①都内の観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に
設立された都内に所在する団体（法人格不問）
②商工会等
商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会
並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する
商工会議所であって、都内に所在する団体
③協議会（DMO等）
都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、
民間事業者等）の連携による、地域の観光振興の推進を
主たる活動目的とした組織体
④都内の観光協会による広域連携組織
都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体と
連携して構成する組織体
【助成対象事業】
地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、
地域の観光振興につながる以下の①～⑥の新たな事業とします。
①観光協会・協議会（DMO等）の設立支援
②情報発信
③イベント実施
④旅行商品造成
⑤経営力強化
⑥地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課
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