東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成概要】
【注1】エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた既存メニュー 新設メニュー
（出力3メガワット以上の再エネ導入）助成対象者 都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者 再エネ割合50%以下【注1】 再エネ割合問わず 助成対象
設備再生可能エネルギー発電設備 助成対象
経費助成対象設備の整備に係る設計費、設備費、工事費 助成率 助成対象経費の2分の1以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）上限額【注2】 2億円 10万円／キロワット
事業者は除く。ただし、GF（グランドファザリング）対象者は対象とする。
【注2】申請時に助成金額が予算残額を超過した場合には、
金額を調整させていただきます。
【助成対象経費】
助成対象設備の整備に係る設計費、設備費、工事費
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033149
- 主な要件
- 【助成対象事業】
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を
新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給する取組
《主な助成要件》
［両メニュー共通］
・再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
・再エネ割合を 2030 年度までに 50％へ引き上げる計画を提出すること
・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
［新設メニューのみ］
・１事業あたり３MW 以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、
高圧以上の都内需要家に供給すること
- 申請場所
- 東京都環境局 気候変動対策部 計画課
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