東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 再エネ電源都外調達事業(都外PPA)
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成対象経費に対する助成率・助成上限額】
《対象設備の助成上限額》種別 都内施設に供給する種類毎の助成率 対象設備の助成上限額 再エネ電気 環境価値 特別高圧以外 特別高圧 同時設置
【注4】再エネ発電設備 3分の2以内 2分の1以内 3億円 6億円 蓄電池 3分の2以内 単独設置 再エネ発電設備 2分の1以内 3分の1以内 2億円 5億円 蓄電池 3分の2以内 1億円
【注4】蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の場合に限る。
なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は
単独設置の助成率等を適用する。
【令和7年度予算規模】
38億円
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033138
- 主な要件
- 【助成対象事業】
都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気
又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
【助成対象事業者】
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
【助成対象設備】
・再エネ発電設備
太陽光発電【注1】、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再エネ発電設備
・蓄電池【注2】【注3】
（1）助成対象事業に併設する蓄電池
・再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、
都内施設のどちらに対しても併設可
・環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
（2）助成対象事業とは別で都外に設置した再エネ発電設備に併設する蓄電池
【注1】オプティマイザー、マイクロインバーター等の
高効率化に資する機器も対象
【注2】蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで
【注3】EVバッテリーをリユースする場合も対象
【主な助成要件】
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
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