東京都令和７年１０月２９日（水）～令和７年１１月２８日（金）
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
人材不足が喫緊の課題である訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。）サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続ける環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組をきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年１０月２９日（水）～令和７年１１月２８日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
10分の10
【補助基準額、補助対象経費】
（１）人材確保体制構築支援事業
ア．中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援
補助基準額：30万円
補助対象経費：
・運賃（ただし、合理的な行程による必要最小限度の経費に限る）
・宿泊費（ただし、離島等地域に所在する事業所に限り、
合理的な必要最小限度の経費に限る。）
イ．経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援
補助基準額：
（中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合）
30分未満の同行支援１回につき3,500円
30分以上の同行支援１回につき5,000円
（中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合）
30分未満の同行支援１回につき2,500円
30分以上の同行支援１回につき4,000円
※上記、いずれの場合も経験年数が１年未満のヘルパー１人につき30回まで。
補助対象経費：同行者の人件費
（２）経営改善支援事業
ア．経営改善の支援
補助基準額：40万円
補助対象経費：
・専門家との委託契約に係る委託料
（報酬や報償費として支払う場合は、報酬、報償費を含む。）
・臨時職員雇用に係る人件費
イ．登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
補助基準額：
常勤化する登録ヘルパー等１人につき１月当たり10万円（３か月まで）
補助対象経費：
登録ヘルパー等を常勤職員として雇用する場合に
必要な賃金等（法定福利費等を含む。）の差額
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/houmonkaigoservice
- 主な要件
- 【補助対象事業所】
東京都内に所在する介護保険法に基づく下記の事業所
（国又は地方公共団体が設置したものを除く）
（１）訪問介護事業所
（２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
（３）夜間対応型訪問介護事業所
【補助対象事業】
（１）人材確保体制構築支援事業
ア．中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援
イ．経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援
（２）経営改善支援事業
ア．経営改善の支援
イ．登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
- 申請場所
- 東京都 福祉局
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