東京都～令和７年１２月１６日（火）
外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金
この補助金は、我が国における経済連携協定（Economic Partnership Agreement）に基づき、外国人介護福祉士候補者（以下「候補者」という。）を受け入れた介護保険施設（以下「受入施設」という。）等が、候補者の介護福祉士国家資格取得のため、その目的に資する研修及び日本語学習等について企画し、実施した場合に、その要した経費の一部について、都が予算の範囲内で補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- ～令和７年１２月１６日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金の額】
この補助金は、次の１及び２に掲げる区分ごとに、
(1)及び(2)により算出された額を、都の予算の範囲内で交付するものとする。
ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１.設置主体が区市町村である施設
(1)別表１の第２欄に定める事業内容ごとに、
別表１の第３欄に定める基準額と第４欄に定める
対象経費の実支出額の合計とを比較して少ない方の額を選定する。
(2)上記(1)の規定により選定した額と、
総事業費から寄附金その他の収入額を控除した金額とを比較して
少ない方の額に、別表１の第５欄に定める補助率を
乗じて得た額を交付額とする。
２.設置主体が区市町村以外で受入施設を
適正に運営する受入機関（以下「区市町村以外」という。）である施設
(1)別表２の第３欄に定める基準額と第４欄に定める
対象経費の実支出額の合計とを比較して少ない方の額を選定する。
(2)上記(1)の規定により選定した額と、総事業費から寄附金その他の収入額を
控除した金額とを比較して少ない方の額に、
別表２の第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
※別表１、別表２については要綱をご確認ください。
- 利用目的
- 研修
- 問い合わせ先
- https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/e_hozyokin/
- 主な要件
- 【補助対象者】
この要綱において補助を受けることができる者は、
東京都内において受入施設を適正に運営し、候補者を当該受入施設にて
雇用する契約を締結した受入機関とする。ただし、次に掲げる者を除く。
１.東京都が運営する施設
２.暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。
以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）
３.法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員
若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に
規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に
該当する者があるもの
【補助対象事業】
この補助事業の対象は、各受入施設が、
外国人介護福祉士候補者受入施設研修体制支援事業実施要綱
（平成 21 年１月 16 日付 20 福保高施第 819 号）第４に定める
研修事業について企画し、実施した場合に、要した経費を支給する事業とする。
- 申請場所
- 公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室 外国人介護人材担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。