東京都～令和７年１１月２５日（火）
令和７年度 デジタル機器導入促進支援事業
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- ～令和７年１１月２５日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【介護業務支援システム導入等経費】
《補助上限額》
500万円
《補助率》
3/4
《対象経費の具体的な内容》
一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために
導入する下記①～④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代 等）
※介護業務支援システム導入に関する照会等
【コンサルティング等経費※本経費のみの申請は不可】
《補助上限額》
75万円
《補助率》
3/4
《対象経費の具体的な内容》
システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費
(導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の
効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費 等）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・システム
- 問い合わせ先
- https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/digital/
- 主な要件
- 【対象】
交付申請日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
令和７年度より以下の（ア）～（エ）の施設も補助対象になりました。
(ア)定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
(イ)介護老人保健施設
(ウ)（介護予防）認知症対応型共同生活介護
(エ)養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
【介護業務支援システムの主な対象要件】
（１）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、
請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること。
※複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである
介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、
一気通貫となる場合も対象
（２）日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
（３）厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による
情報収集に協力する意思を有すること。
（４）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」
又は「★★二つ星」を宣言すること。
以上に加えて、以下のいずれかを満たすこと。
・ＬＩＦＥへのCSV連携及びデータ提供を行うこと
・ケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフトを利用して、
事業所内・事業所間でケアプラン等のデータ連携を行うこと
・文書量を半減できること
- 申請場所
- 公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室
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