東京都令和７年１０月２７日（月）～令和７年１１月１０日（月）
東京都子供若者シェルター・相談支援事業
家庭等に居場所がない子供・若者（10代からおおむね20代）がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（子供若者シェルター）の提供や生活支援、相談支援、心理療法支援、日中の居場所の提供、就労支援・就学支援、弁護士連携支援、送迎支援を行った場合、その経費の一部について、補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年１０月２７日（月）～令和７年１１月１０日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象事業及び補助基準額】
1）宿泊を含む居場所の提供及び生活支援、相談支援（子供若者シェルター）
19,358,000円
2）食事の提供その他日常生活に必要な費用
1,720円（1人日あたり）
3）心理療法（カウンセリング）支援
7,286,000円
4）日中の居場所の提供、就労支援・就学支援
6,761,000円（1人あたり）※2人まで
5）弁護士連携支援
3,120,000円
6）送迎支援
1,860円（1回あたり）
7）3）～6）すべて実施25,658,000円
（ただし、4）は職員を2人配置した場合に限る。）
※補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります
（補助率10分の10）。
※上記1）～6）のうち、1）は必須事業です。
※上記3）～6）すべて実施する場合は、3）～6）の合計額に代わり、
7）の基準額を適用することが可能です。
※国庫補助金実施要綱等の改正に伴い、変更となる場合があります。
- 利用目的
- 環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025102705
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
次の要件をすべて満たす団体が対象です。
1)子供若者支援を行う民間団体であること。
2)原則として、社会福祉法人、特定非営利活動法人等
（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団
及びその統制の下にある団体等を除く。以下「社会福祉法人等」という。）の
法人格を有すること。ただし都知事が認めた場合はこの限りではない。
3)東京都内に活動拠点を有していること。
- 申請場所
- 東京都福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課
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