東京都令和７年４月２８日（月）～令和８年３月３１日（火）
資源循環・廃棄物処理のDX推進事業
東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー（以下「CE」という。）」への転換に取り組んでいます。東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）を活用したCEに繋がる取組を支援しており、このたび下記のとおり公募を開始いたします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和７年４月２８日（月）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額】
DX推進事業に要した経費の3分の2（ただし、以下の限度額内）を補助
ア．補助対象事業期間が12か月以下の場合
1,000万円
イ．補助対象事業期間が13か月以上24か月以下の場合
2,000万円
【補助対象経費】
次に該当する経費（消費税及び地方消費税を除く。）の一部を補助します。
（１）外注・委託費
（２）広報・宣伝費
（３）原材料・副資材費
（４）機械装置・工具器具費
（５）産業財産権出願・導入費
（６）専門家指導費
（７）賃借費
※広報・宣伝費は補助金額の２割までを上限とします。
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042804
- 主な要件
- 【補助対象者】
東京都の優良性基準適合認定制度[注1]の認定を受け、東京都内において
産業廃棄物処理の実績を有している者等とします。
［注1］優良性基準適合認定制度：産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、
適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている
優良な業者を、第三者評価機関として東京都が指定した
公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）が
評価・認定する制度
【補助対象事業】
資源循環・廃棄物処理に関するDXを活用したCEに貢献する
新たな事業構築の取組であって、次の要件を全て満たすものです。
なお、補助対象事業のうち、建設廃棄物、オフィス・商業系廃棄物
及び特別管理産業廃棄物に関する取組を重点分野［注2］とします。
ア．産業廃棄物排出事業者と連携した取組であること。
イ．事業構築に際し、補助対象者において、CEへの貢献に資する数値目標を
設定するとともに、補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること。
ウ．補助対象事業の完了から60日以内又は令和9年3月31日のうち
いずれか早い日までに、構築した事業の排出事業者への提供を開始すること。
［注2］
補助対象となる事業例：
ICTを活用したごみ箱のスマート化、AI配車による収集ルート効率化、
排出事業者と共有可能な処理過程情報等のプラットフォーム構築、
処理等に要する環境負荷（CO2排出量等）の見える化など
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 環境共生部 東京サーキュラーエコノミー推進センター
助成金コンサルティング.comについて、
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