令和７年度介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業

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東京都～令和７年１１月１９日（水）

令和７年度介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業

介護保険サービスを提供する都内の施設・事業所（以下、「事業所」）が事業所内の外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入や異文化理解に関する研修の受講等の環境整備を実施する場合に、実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助を行う。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
～令和７年１１月１９日（水）

助成金・補助金額詳細
【補助基準額】 １事業所当たり 30 万円 【補助率】 ２／３ 【補助対象経費】 令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに実施した 補助対象事業に係る経費 ※外国人介護職員の雇用前、交付申請前に発生した経費も補助対象

利用目的
雇用・環境整備

問い合わせ先
https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/communication/

主な要件
【補助対象事業所】 下記に定める介護保険サービスを提供する都内の事業所 ※国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。 ※介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による 共生型サービスは除く。 サービス名 訪問介護（介護予防）訪問入浴介護通所介護（介護予防）短期入所生活介護 （介護予防）短期入所療養介護（介護予防）通所リハビリテーション（介護予防）特定施設入居者生活介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護（介護予防）小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護 （介護予防）認知症対応型通所介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護地域密着型通所介護 介護福祉施設サービス介護保健施設サービス介護医療院サービス 【補助対象事業】 補助対象事業所が実施する、外国人介護職員と日本人職員や 介護サービス利用者等との相互の円滑なコミュニケーションの促進により、 外国人介護職員の受入環境を整備するための以下（１）から（７）に掲げる 取組とする。 （１）介護業務マニュアルの作成 事業所における介護の手順・介護用語の統一化のための 業務マニュアルの作成。外国人介護職員の母国語への翻訳を含む。 （２）介護業務マニュアルの購入 事業所における介護の手順、介護用語の統一化のための 介護テキスト等の購入。外国人職員が理解しやすいルビ、 イラスト付きのテキストの購入を含む。 （３）多言語翻訳機の購入又はリース 多言語翻訳機として使用するタブレットの購入は対象外。 （４）外国人介護職員の日本語学習 日本語講師による外国人介護職員に対する日本語教育 （介護関連の日本語を含む）。 日本人職員の日本語指導に関する研修の受講 （「やさしい日本語」に関する研修等を含む。） （５）日本人職員及び外国人介護職員の異文化理解の学習 異文化理解、外国人とのコミュニケーションに関する研修の受講等 （６）介護技能実習評価者養成講習の受講 介護職種の技能実習指導員講習の受講を含む。 （７）その他コミュニケーションを促進し、外国人介護職員の受入環境を 整備するために必要と考えられる取組

サービス名
訪問介護	（介護予防）訪問入浴介護	通所介護	（介護予防）短期入所生活介護
（介護予防）短期入所療養介護	（介護予防）通所リハビリテーション	（介護予防）特定施設入居者生活介護	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護	（介護予防）小規模多機能型居宅介護	看護小規模多機能型居宅介護	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
（介護予防）認知症対応型通所介護	地域密着型特定施設入居者生活介護	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	地域密着型通所介護
介護福祉施設サービス	介護保健施設サービス	介護医療院サービス