令和7年度 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

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東京都~令和7年11月19日(水)

令和7年度 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することに加え、技能実習修了後の介護福祉士資格の取得などキャリア形成を見据えた支援をするため、都内の特養・老健等で外国人技能実習生を受け入れる場合に、技能実習に必要な日本語教育及び技術の修得が円滑に実施されるよう高齢者福祉施設を支援する。

地域
東京都
実施機関
公益財団法人東京都福祉保健財団
公募期間
~令和7年11月19日(水)
助成金・補助金額詳細
【補助基準額】
技能実習生1人当たり、67万円に事業月数を乗じた額を12月で除した額
(1円未満の端数は切り捨てる。)

【補助率】
1/2

【補助対象経費】
下記1~3にかかる報償費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、教材費)、
役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、使用料、賃借料、委託料、
補助金(入学金、受講料)、備品購入費
1.受入施設における技能実習生の日本語学習(日本語講師の派遣、
  日本語学校への通学等)。ただし、技能実習法に基づく第1号技能実習から
  第2号技能実習への移行に必要となる日本語能力要件(日本語能力試験の
  N3相当)を満たすために必要な範囲又は第2号技能実習で提供する
  サービスの質をより高めるために必要な範囲とする。
2.介護分野の専門知識の学習(介護職員初任者修課程等)。
  ただし、技能実習法に基づく第2号技能実習又は第3号技能実習への
  移行のための技能実習評価試験に必要な範囲とする。
3.上記1及び2を実施するうえで必要と認めるもの
利用目的
雇用・環境整備
問い合わせ先
https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/g_hozyokin/
主な要件
【補助対象者】
都内の高齢者福祉施設で介護職種の外国人技能実習生を受入れる実習実施者
※技能実習生は入国1年目(技能実習1号)、
 入国2年目及び3年目(技能実習2号)の者が対象



申請場所
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室
外国人介護人材担当

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