東京都令和７年４月２４日（木）～令和７年１２月２６日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域において移動アクセス手段の更なる充実を図るため、観光客の二次交通手段として、新たな交通サービスの導入や交通インフラ開発を行うための取組を支援しています。このたび、多摩・島しょ地域の市町村、商工会等、観光協会等が行う交通インフラ整備事業に対して、必要な経費の一部を補助する「多摩・島しょ交通インフラ整備支援助成金」の募集を開始致します。この機会に是非ご活用ください。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和７年４月２４日（木）～令和７年１２月２６日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額】
（１）シェアサイクルの実施 1団体 １,０００万円
（２）新たな交通用具の導入 1団体 １,０００万円
（３）交通用具の活用を促すPRツールの作成 1団体 ２００万円
【助成率】
助成対象経費の３分の２以内
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6732/
- 主な要件
- 【助成対象者】
多摩・島しょ地域の
・市町村※1
・商工会等※2
・観光協会等※3
※１「市町村」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する
普通地方公共団体である都内の市町村をいいます。
※２「商工会等」とは、商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する
商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に
規定する商工会議所であって、都内に所在する団体をいいます。
※３「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする
市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体をいいます。
【助成対象事業】
多摩・島しょ地域において移動アクセス手段の充実等により、
観光客の満足度を向上させ、再来訪意欲を喚起させる以下の事業
（１）シェアサイクルの実施
（２）新たな交通用具の導入
（３）交通用具の活用を促すPRツールの作成
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課
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