東京都令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月３１日（金）
スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)
東京都が、採択されたスタートアップのコンセプト検証に対し、検証にかかる費用や、検証の場・機会の提供にご協力いただける企業とのマッチング等の支援を行います。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【支援規模】
・コンセプト検証にかかる費用について、審査を行ったうえで、
運営事務局を通じて東京都が負担します。
・1社あたりの費用支援額は、1,000万円（税込）程度を上限とします。
・車やパソコン等の本コンセプト検証以外でも使用できる資産と
見なされるものについては、本事業のサポート対象外となります。
・コンセプト検証実施後、事務局にて費用使用実績を確認させていただいた後に、
最終的な支払額を決定し、成果取りまとめの提出後、
採択事業者に支払いを行います。
*採択SU数や予算総額等を踏まえ、運営事務局にて調整する場合があります。
- 利用目的
- 起業・創業・ベンチャー
- 問い合わせ先
- https://poc-ground.metro.tokyo.lg.jp/
- 主な要件
- 【主な応募要件】
（１）革新的なアイデアに基づくビジネスモデルにより、新たなビジネス領域で
成功し、急速に成長することを志向するスタートアップ等であること。
（２）応募時点で創業後10年未満であること。
（３）東京都内において事業展開を行っている、又は行おうとしていること。
（４）コンセプト検証の実施能力を有する事業者であり、
最後までコンセプト検証を完遂する意思があること。
（５）プレゼン審査や成果報告会等、参加必須のプログラムに出席できること。
（６）本事業の広報・ＰＲのため、支援期間終了後も可能な範囲で
ご協力いただくこと。
（７）コンセプト検証を実施する事業について、
同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けていないこと。
（８）次の①～④の全てを満たすこと
①法令等や公的機関等との契約における違反や税金の滞納がないこと
②公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人・団体等でないこと。
政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする組織体でないこと
③暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。
以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に
該当せず、又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者
若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する
暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に
該当する者がないこと
④その他、事務局が本プログラムを提供するにふさわしくないと
判断する業務等を有さないこと
【募集する検証内容】
本事業の応募にあたっては、既に事業モデル、及び実証するための製品や
サービスを有しており、それらを検証するための
仮説構築ができていることが必要です。
なお、本事業を通じて応募事業に係る社会実装や応募者の
急成長を後押しすることが本事業の狙いであり、単なる製品開発の支援を
求める応募については評価が劣後します。
本事業では以下の３分野を重点領域として、原則としてこれに関わる
コンセプト検証を募集します。ただし、当該重点領域に該当しない事業の
応募を妨げるものではありません。
①ウェルビーイング・ケア
高齢者福祉、ヘルスケア、子育て支援、
ライフワークバランスなど「生きやすさ・働きやすさ」を支える事業
②クライメートテック
脱炭素化、エネルギー対策、
廃棄物処理など広く環境・気候変動対策に寄与する事業
③アーバンテック
エンターテイメント、観光、モビリティ、小売、
公共空間活用などの人々の暮らし・体験に新しい技術
（AI、IoT、ビッグデータ等を含む）を活用して、課題解決や新たな価値の
創造に取り組む事業
※ただし、当該重点分野に該当しない事業の応募を妨げるものではありません。
- 申請場所
- 東京都スタートアップ社会実装促進事業 PoC Ground Tokyo事務局
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。