令和７年度観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金

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東京都第2回：令和７年１０月２７日（月）～令和７年１１月２８日（金）

令和７年度観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が、生産性の向上や、高付加価値化の実現等によって観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの支援を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援しています。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
第2回：令和７年１０月２７日（月）～令和７年１１月２８日（金）

助成金・補助金額詳細
【補助率】 補助対象経費の３分の２以内 （賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） 【補助限度額】 3,000万円（補助下限額：100万円） ※交付される予定の補助金が100万円以下となる場合、申請いただけません。 【補助対象経費】 補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。 ※各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。 ①DX・デジタル化経費 ②設備導入費 ③新商品・サービス開発費 【想定例】 ・東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 ・東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 ・観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入 ・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入等

利用目的
設備投資・環境整備

問い合わせ先
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/

主な要件
【補助対象事業者】 東京都内で、旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供する事業を営む 観光関連事業者で、次のア～オのいずれかに該当する者。 ただし、中小企業者（会社及び個人事業者）に限る。 ア．宿泊事業者 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の 許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する 「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。 イ．飲食事業者 東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める 飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、東京の歴史、伝統、文化、 自然、食材等に強く紐づいた東京ならではの食事や食体験の提供をしている 飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、 同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する 「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を 行っている店舗及びこれに類するものは除く。 （例：江戸前の幸専門の飲食店、東京の寺社仏閣を活用した飲食店、 東京の伝統工芸品を料理提供に使用する飲食店等） ウ．小売事業者 東京都内において、常設の店舗（ポップアップストアの様な 仮設型店舗等を除く）を設け営業を行っている、旅行者に対して専ら 東京の歴史、伝統、文化、自然等に強く紐づいた東京ならではの 土産や特産品を販売している小売事業者 （例：東京都内で生産された食材専門店、東京の伝統工芸品専門店等）。 エ．旅行事業者 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和27年法律第239号） 第３条及び23条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。 オ．その他 その他、旅行者が五感を通じて東京の歴史、伝統、文化、自然等、 東京ならではの魅力を体験できるプログラムやアクティビティを継続的に 実施・提供し、それらを東京都内において直接旅行者に対して サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として 販売している観光関連事業者で、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。 （例：東京の酒造体験アクティビティ提供事業者、 伊豆諸島ネイチャーガイドツアー等） 【補助対象事業】 都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、 経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、 新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。 東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての 魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。 ※経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて 事業に取り組むことが必須です。（必須回数あり） ※経営アドバイザーやDXナビゲーターが補助対象事業を 請け負うことはできません。 ※他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象となりません。