東京都令和７年４月２４日（木）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者がDXナビゲーターの助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援しています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和７年４月２４日（木）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
補助対象経費の３分の２以内
（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
【補助限度額】
1,000万円（下限額：100万円）
【補助対象経費】
DXナビゲーターの助言を受けて取り組む事業のうち、
下記に係る経費が補助対象となります。
※各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。
（１）デジタル化・DX経費（システム構築費、ソフトウェア導入費等）
（２）機械設備導入費（機械設備購入費、機械設備開発費）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・システム
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
（中小企業、個人事業主に限る）
※詳細は、募集要領をご確認ください。
※中小事業者の定義（中小企業基本法）
中小企業者とは、以下に該当する事業者で、
大企業が実質的に経営に参画していない者をいいます。
※「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。
ただし、次に該当する者は除く。
ア．中小企業投資育成株式会社
イ．投資事業有限責任組合
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
ア．大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有
又は出資している。
イ．大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有
又は出資している。
ウ．役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
エ．フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に
経営に参画していると考えられる。
【補助対象事業】
都内の中小企業の観光関連事業者が、DXナビゲーターの助言を受けて
作成した計画に基づき行うデジタル技術を活用した取組
※DXナビゲーターの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。
※「DXナビゲーター」とは、
東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する
「東京観光産業アドバイザー」の内、中小企業診断士の資格を持ち、
且つ、ＩＴ分野に精通し経営改善や新しい事業展開に
向けて経営状況を踏まえた、DX・デジタル技術の活用について
適切な助言を行うことができる者。
※DXナビゲーターは補助対象事業を請け負うことはできません。
【想定例】
・管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入
・販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入
・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの
構築・導入
・管理システムと連動したセルフチェックイン・アウト機能つき
セルフ自動精算機の導入
・施設内の混雑状況をリアルタイムで提供し、
デジタル整理券を有するシステムの導入等
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
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