令和7年度 東京都社会的養護自立支援拠点事業(ふらっとホーム事業) 補助金
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東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
令和7年度 東京都社会的養護自立支援拠点事業(ふらっとホーム事業) 補助金
社会的養護経験者等（措置解除者等や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等）を必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談、関係機関との連絡調整を行うこと等により、将来の自立に結びつけるための事業について、その経費の一部を補助する。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【必須事業】
（１）相互交流の場の提供
（２）支援計画の策定
（３）相談支援
《基準額》
ア 基本分
23,794 千円
イ 生活相談支援に係る加算
（ア）職員を２人配置した場合
5,166 千円
（イ）支援回数1201～2400 回の場合
2,494 千円
（ウ）支援回数 2401 回以上の場合
4,988 千円
ウ 就労相談支援に係る加算
（ア）支援回数1201～2400 回の場合
2,494 千円
（イ）支援回数 2401 回以上の場合
4,988 千円
エ 開設準備加算
4,000 千円
オ 事務所等の賃借に係る加算
3,000 千円
※イ及びウの加算は、それぞれの項目のうちいずれか１つのみ加算
《対象経費》
報酬、給料及び職員手当等、社会保険料、報償費、旅費、
需用費（消耗品費、教材費、燃料費、印刷製本費、会議費、光熱水費）、
役務費（通信運搬費、広告費、保険料）、委託料、
使用料及び賃借料、扶助費
（４）心理療法支援
《基準額》
ア 職員を配置する場合
6,955 千円
イ 上記以外の場合（嘱託契約等）
887 千円
《対象経費》
報酬、給料及び職員手当等、報償費、旅費、委託料
（５）法律相談支援
《基準額》
2,113 千円
《対象経費》
報酬、給料及び職員手当等、報償費、旅費、委託料
（６）一時避難的かつ短期間の居場所の提供
《基準額》
2,599 千円
《対象経費》
報酬、給料及び職員手当等、報償費、旅費、
需用費（消耗品費、教材費、燃料費、印刷製本費、会議費、光熱水費）、
役務費（通信運搬費、広告費、保険料）、委託料、
使用料及び賃借料、扶助費
- 利用目的
- 環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/sodan/kyotennjigyouhojo
- 主な要件
- 【事業者要件】
本事業の実施主体は、都内（ただし、児童相談所設置区の区域を除く。）に
活動拠点を有し、社会的養護経験者等の支援に取り組む、
公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）等
（以下「事業者」という。）とする。
【補助対象事業】
ア 相互交流の場の提供
イ 支援計画の策定
ウ 相談支援
エ 心理療法支援
オ 法律相談支援
カ 一時避難的かつ短期間の居場所の提供
- 申請場所
- 東京都 福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課
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