東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、
・現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」
・省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」
・窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」
にかかる費用の一部を都が補助します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【交付額】
予算の範囲内において、1.又は2.のいずれか低い額を補助します。
・省エネ診断
①補助率：対象経費の 3 分の 2
②上限額：-
・省エネ化のための計画の策定（省エネ設計等）
①補助率：対象経費の 3 分の 2
②上限額：-
・省エネ改修
全体改修
①補助率：対象経費の 23％
②上限額：
改修により、省エネ基準に相当する場合：
建物全体の床面積×5,600 円／㎡
改修により、ZEB 水準に相当する場合：
建物全体の床面積×9,600 円／㎡
部分改修
①補助率：対象経費の 23％
②上限額：
改修により、省エネ基準に相当する場合：
改修部分の床面積×5,600 円／㎡
改修により、ZEB 水準に相当する場合：
改修部分の床面積×9,600 円／㎡
※1,000 円未満がある場合、補助額は切り捨てとなります。
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
- 主な要件
- 【補助対象者】
補助対象者は、次の1.から7.のいずれかに該当する方です。
なお、大企業（みなし大企業）は対象外です。
1.中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合）
2.個人事業主
3.学校法人
4.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人、特定非営利活動法人
5.医療法人
6.社会福祉法人
7.1.から6.までに準ずるものとして都が適当と認めるもの
【補助対象となる非住宅】
補助対象となる建築物は、次の1.から3.の
すべて（省エネ改修の場合は1.から4.のすべて）を 満たす既存非住宅です。
1.一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、
下宿若しくは寄宿舎以外の建築物又はその部分
2.中小企業者等が都内で所有するもの
3.延べ面積が10,000㎡以下であるもの
4.耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む。）
【補助対象事業】
（１）省エネ診断
・省エネ診断に係る費用
・省エネ診断に必要となる調査等のための費用
・BELSの評価・認証を受けるために必要な費用
（２）省エネ設計
・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画策定等に係る費用
・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な書類
（３）省エネ改修
・省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する
省エネ改修工事に係る費用
- 申請場所
- 東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築物省エネ担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。