東京都令和７年６月２７日（金）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 充電設備普及促進事業(居住者用)
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費に一部を助成します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年６月２７日（金）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成対象設備、助成対象経費、助成金額（上限）】
助成対象設備 設備購入費 ※１ 設置工事費 ※１ 超急速充電設備
（出力90kW以上）全額
（機種ごとの上限あり）
【蓄電池付き充電設備の場合】
上記金額＋335万円上限 1,600万円/基 急速充電設備
（出力10kW以上）上限 309万円/基 ※２ 普通充電設備
V2H充放電設備
充電用コンセントスタンド半額
（機種ごとの上限あり）〈１基目〉上限 135万円
〈２基目〉上限 68万円/基
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
〈１基目〉上限 171万円
〈２基目〉上限 86万円/基充電用コンセント 〈１基目〉上限 95万円
〈２基目〉上限 48万円/基
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
〈１基目〉上限 171万円
〈２基目〉上限 86万円/基
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※１国補助金を併用する場合は、
その交付金額を差し引いた額が上限額となります。
※２出力(kW)あたりの上限単価が変動します。
上記金額とのいずれか低い方の金額が上限額となります。
申請要件 助成額 受変電設備改修費 合計出力５０ｋW 以上の充電設備を設置する場合 上限 435万円 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費 充電設備の遠隔制御及び監視を行うエネルギーマネジメント設備を導入する場合 上限 30万円 通信機能付き充電設備 設置工事費 ※ 充電設備の遠隔制御及び監視等を行い、課金機能を備えた充電設備を設置する場合 〈超急速・急速充電設備〉10万円/基
〈上記以外の機種〉3万円/基先行工事 将来的に充電設備を設置する予定の駐車区画等に対して、事前に配管工事等を行う場合 上限 7万円/区画
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
上限 30万円/区画機械式駐車場パレット更新経費 機械式駐車場に充電設備を新たに設置し、パレットの大型化等の改修が必要な場合 上限 140万円/パレット
※工事費において、補助上限額を超過した場合、
導入費の上限額を本助成額まで引き上げます。
詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge#002
- 主な要件
- 【助成対象者】
都内において助成金１の交付対象となる設備（以下「助成対象設備１」という。）を
所有する者（管理組合等が自ら（２）の助成対象設備１を購入し
設置する場合にあっては、当該管理組合等）であって、
令和５年４月 1 日以降に助成金１の交付申請を受理されたもの
又は先行工事を行う者
（管理組合等が自ら先行工事を行う場合にあっては、当該管理組合等。
また、令和６年４月 1 日以降に先行工事に係る交付申請を
受理された者に限る。）とする。
ただし、次の者を除く。
ア.非公共用充電のために充電設備を設置する場合にあっては、国及び地方公共団体。
ただし、都が実施するＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業の助成金の交付の
決定を受けた車両のための充電設備を設置する場合は助成対象とする。
イ.公共用充電のために充電設備を設置する場合にあっては、国
及び都内の区市町村以外の地方公共団体
ウ.ア及びイの者と助成金の交付対象となる設備に係るリース契約を締結する者
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム
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