令和７年度ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

東京都令和７年６月１２日（木）～令和７年１１月１４日（金）

令和７年度ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業

都内のベンチャー企業や中小企業等が、資金・販路・人材等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発等の革新的な製品・サービス等（以下、「製品等」という。）を対象に、その事業化及び販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出と産業の活性化を図ることを目的とします。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
令和７年６月１２日（木）～令和７年１１月１４日（金）

助成金・補助金額詳細
【ゼロエミッション枠】 ・補助対象テーマ 以下のいずれかに資する技術開発テーマであって、 別紙２「技術キーワード」記載の未来像の達成に寄与する内容であること 《技術開発テーマ》 （１）再生可能エネルギーの基幹エネルギー化 （２）ゼロエミッションビルの拡大 （３）ゼロエミッションモビリティの推進 （４）水素エネルギーの普及拡大 （５）サーキュラーエコノミーへの移行 （６）フロン対策 （７）気候変動適応策の推進 ・補助率：補助対象経費の２/３以内 ・補助限度額：１０億円 ・補助下限額：３億円 ※ただし、年度毎の補助限度額は、初年度４億円、次年度以降３億円 【大学発ベンチャー・一般枠】 ・補助対象テーマ 革新的な製品等に関する技術開発であること （例）人工知能（AI）、ロボティクス、情報通信（ICT、IoT）、 交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、 ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー、 ものづくり、航空宇宙等 ・補助率：補助対象経費の１/２以内 ・補助限度額：３億円 ・補助下限額：１億円 ※ただし、年度毎の補助限度額は、１億５千万円 《補助対象経費》 製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費 １.原材料・副資材費 ２.外注・委託費 ３.直接人件費 ４.不動産賃借料・光熱水費 ５.設備導入費 ６.産業財産権出願費 ７.展示会等参加費 ８.イベント開催費 ９.広報ツール製作費 10.広告掲載費

利用目的
設備投資・経営改善・経営強化

問い合わせ先
https://www.zeroemiinnovation.metro.tokyo.lg.jp/

主な要件
【申請要件】 以下の（1）、（2）、その他募集要項記載の 全ての要件を満たすベンチャー・中小企業等 〇共通要件 （１）令和7年6月1日時点で、①、②のいずれかの要件を満たす中小企業者等 ①以下の要件を全て満たしていること ・引き続き１年以上事業を営んでいる者 ・東京都内に登記簿上の本店または支店があること ②都内で創業し、かつ、現時点においても都内で事業活動しており、 引き続く事業期間が１年に満たない者 〇ゼロエミッション枠 （２）以下の①、②の要件をいずれも満たすプロジェクトを組成していること ①事業会社等から、令和3年4月1日から令和8年3月末までに 総事業費の4分の1以上の出資等を受けること ②事業会社等から、令和6年4月1日から令和8年3月末までに 販路・人材・ブランド等の提供を受けること 〇大学発ベンチャー・一般枠 （２）以下の①、②の要件をいずれも満たすプロジェクトを組成していること ①事業会社等から、令和5年4月1日から令和8年3月末までに 総事業費の4分の1以上の出資等を受けること ②事業会社等から、令和6年4月1日から令和8年3月末までに 販路・人材・ブランド等の提供を受けること