事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 (一般コース)

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

東京都令和７年５月２日（金）～令和８年３月１３日（金）

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 (一般コース)

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
令和７年５月２日（金）～令和８年３月１３日（金）

助成金・補助金額詳細
【取組例】 〇既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） ・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） ・既存システムの改修（業務効率化） 〇既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上） ・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） ・自社で使用する新システムの構築（業務効率化） 【助成対象経費】 ・原材料・副資材費 ・機械装置・工具器具費 ・委託・外注費 ・産業財産権出願・導入費 ・規格等認証・登録費 ・設備等導入費 ・システム等導入費 ・専門家指導費 ・不動産賃借料 ・販売促進費 ・その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」 「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 【助成限度額】 800万円 【助成率】 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内 （うち、小規模事業者は5分の4以内）

利用目的
経営改善・経営強化

問い合わせ先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

主な要件
【申請要件】 （１）都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと （２）申請受付開始日時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。 ア.法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること イ.個人事業者：納税地が都内にあること （３）申請受付開始日時点で下記ア・イ・ウのいずれかに該当すること。 ア.直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と 比較して減少していること イ.直近決算期において損失を計上していること ウ.米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、 直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること （４）下記の事業において、1度も交付決定を受けていない、 または申請中でないこと。 ・本事業（本コース及び小規模事業者向けアシストコース） ・新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援(一般コース)) （５）申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において 取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと。 実施場所：東京都内 ・申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること 実施場所：東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、 茨城県、山梨県に所在すること） ・申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること （６）申請に必要な書類をすべて提出できること （７）東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する 暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する 法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗関連業、 ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと 判断される業態を営むものではないこと。 （８）下記①～⑩の要件を満たすこと ①同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から 助成等を受けていないこと。 ②同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に 申請していないこと。ただし、過去に本事業及びその他の事業において、 採択されたことがない場合は、この限りではない。 ③事業税等を滞納（分納）していないこと。 ④東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。 ⑤申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する 助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。 ⑥過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に 「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに 提出していること。 ⑦民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について 不確実な状況が存在しないこと。 ⑧助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を 遵守していること。 ⑨公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、 催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する 業態を営むものではないこと。 ⑩その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと 判断するものではないこと。