東京都令和７年７月７日（月）～令和７年８月２９日（金）
令和７年度 商店街デジタル化推進事業
東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。募集内容は以下の通りですので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年７月７日（月）～令和７年８月２９日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象事業】
1）キャッシュレス
商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組
2）デジタル活用
商店街等がアプリの開発、ECサイトの構築等デジタル技術を活用し、
活性化を図る取組
3）活用・運用支援
過年度に本事業の採択を受けた商店街等が、導入機器等の
活用・運用を図る取組
【補助率等】
補助対象事業で掲げた1）～3）の取組における補助率等は以下の通りです。
1）10分の9以内（補助限度額1,500万円）
2）10分の9以内（補助限度額1,000万円）
3）10分の9以内（補助限度額100万円）
※1）～3）の取組は併願可能です。
【補助対象経費】
《デジタル導入費用》
・キャッシュレス端末やデジタル機器の購入
・ソフトウェア（アプリ・ECサイト・各種システム等）の開発・構築等
《コーディネート費用》
・導入・運用計画の策定や詳細設計、効果検証等の専門家からの
支援を受ける費用
《サポート費用》
・会員店舗向けに実施する導入機器・システム等の操作研修の実施
・導入機器・システム等の操作に関するヘルプデスクの開設・運用等
《広報・PR費用》
・商店街のデジタル化の取組に関する広報・PR
- 利用目的
- 設備投資・IT
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025070703
- 主な要件
- 【補助対象者】
都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
- 申請場所
- 東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課
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