東京都令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月１５日（水）
令和７年度 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
東京都は、2050年に向けて、「東京 もっとよくなる」をキーワードに、様々な取組を進めています。本助成金は、そうした取組の一つである「ゼロエミッション東京」を実現するに当たり、東京で活動する複数の企業からなるグループが行う、新エネルギー及び当該エネルギーの利活用促進に資するシステム・製品・サービスに係る調査研究・技術開発・実証・実装等の取組に要する経費の一部を助成することにより、経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に寄与することを目的としています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月１５日（水）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成対象事業】
新エネルギー及び当該エネルギーの利活用促進に資する
システム・製品・サービスに係る
調査研究・技術開発・実証・実装・普及に向けた事業のうち、
本助成金の目的に合致するもの。
※詳細は募集要項「Ⅲ．助成対象事業と申請要件」をご参照ください。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額：30億円
総事業費の下限：10億円
【助成対象経費】
以下のア．～キ．の経費項目に該当し、申請事業の実施に要する経費
ア．原材料・副資材費
イ．設備費
ウ．外注・委託費
エ．人件費
オ．不動産賃借料
カ．知的財産権関係費
キ．その他諸経費（採択事業の実施に必要であると公社が認めたもの）
※詳細な条件、注意事項は募集要項「Ⅴ．助成対象経費」をご確認ください。
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://tokyo-new-energy.jp/
- 主な要件
- 【助成対象事業者】
本助成金の交付を申請しようとする者は、以下の（１）～（３）の要件を
全て満たす必要があります。また、助成事業を終了するまで、
継続して要件を満たす必要があります。
(１)共同企業体が満たすべき要件
交付申請者は、以下のア～カの要件を全て満たす複数の企業の集合体
（以下「共同企業体」という。）であること。
ア．共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う大企業
（以下「都内大企業」という。）の構成企業を１者以上含むものとする。
イ．共同企業体には、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者
（以下「都内中小企業」という。）を１者以上含むものとする。
ウ．上記イにいう都内中小企業は、構成企業である大企業といわゆる
グループ企業（会社法の規定する親会社、子会社、関連会社）の
関係にない者であること。
エ．上記イにいう都内中小企業の共同企業体への参加は、
調査研究・技術開発・実証・実装・普及の段階のうち、
実装に至るまでの段階であることを妨げない
（普及のみの段階の参加は、上記イにいう参加のうちに含めない）。
オ．共同企業体を構成する企業のうち、都内大企業又は都内中小企業の１者を、
助成対象事業者及び助成事業の全体を統括し、中核となって助成事業を
実施・牽引する責を担う者（代表企業）として選定しなければならない。
カ．助成対象事業において特に重要な役割を担う者については、
共同企業体の構成企業又は協力企業のうちに加えなければならない。
他にも
(２) 構成企業が満たすべき要件
(３) 構成企業と協力企業が満たすべき要件
があります。詳細は募集要項をご確認ください。
- 申請場所
- 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。