東京都予算がなくなり次第終了
令和７年度 東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
本事業は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所等に対して、職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、職員の働きやすい職場環境を実現し人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成額】
（ア）・（イ）助成対象経費と助成基準額（１戸当たり月82,000円）を比較し、
少ない方の額に助成率７/８を乗じた金額を助成します。
（ウ）助成対象経費と助成基準額（１戸当たり月82,000円）を比較し、
少ない方の額に助成率１/２を乗じた金額を助成します。
【助成対象戸数】
１事業所当たり *5の助成対象戸数は、事業所の利用定員数に応じて
下表に定める戸数を上限とします。（最大２０戸）
なお、居宅介護事業所や重度訪問介護事業所、計画相談支援等、
利用定員数の定めがないサービスのみを提供する事業所については、
一律４戸を上限とします。
詳細については、こちら [助成対象戸数と申請できる上限戸数について.pdf]を
ご覧ください。
【助成対象経費】
平成30年度以降新たに助成対象法人*4が借り上げた宿舎において
助成対象法人が支出した、令和７年度における助成対象職員の
宿舎借り上げに係る経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料）が対象です。
ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。
*4「2 助成対象事業所」を運営する法人
- 利用目的
- 雇用環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.fukushizaidan.jp/307shougaishukusha/
- 主な要件
- 【助成対象事業所】
都内に所在する障害福祉サービス等を提供する事業所で、
次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する事業所 *1 を対象とします。
（ア）区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、
又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所
（イ）（ア）以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、
災害時に利用者の安否確認及び避難所等での障害福祉サービス等の
提供等を行う、又は利用者の安否確認及び避難所等への誘導を行う事業所
（ウ）（ア）又は（イ）以外の事業所
*1：「基準該当障害福祉サービス」及び「基準該当通所支援」は除きます。
「共生型障害福祉サービス」及び「共生型通所支援」は除きます。
国又は地方公共団体が設置する事業所（指定管理者が管理するものを含む）は
除きます。
【主な助成要件】
（１）法人が借り上げた宿舎*2に対象入居者 *3が入居していること
（２）借り上げた宿舎は事業所の周辺（半径１０キロメートル圏内）に
あること【（ウ）は除く】
（３）対象入居者は法人の役員ではないこと
（４）対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること
【（ウ）は除く】
（５）対象入居者には住居手当を支給しないこと
*2：法人の役員が所有する物件は除きます。
*3：対象事業所に勤務する職員(直接支援及び相談支援の業務に
従事する者
*3-2：ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、
職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、
相談支援専門員、目標工賃達成指導員等
- 申請場所
- 公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部運営支援室 宿舎借り上げ支援事業担当（障害）
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。