東京都令和７年６月２５日（水）～令和７年８月２５日（月）
令和７年度 高齢者いきいき住宅先導事業
この度、高齢者に適した住宅の新たな認定制度の構築に向けて、元気で自立した高齢者向けの先導的な民間賃貸住宅を整備する取組について、令和７年度も昨年度に引き続き、事業の募集を行います。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年６月２５日（水）～令和７年８月２５日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
新築：整備費の1/5以内
改修：整備費の1/2以内
【補助上限額】
住宅：200万円/戸交流促進施設：500万円
- 利用目的
- 環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kourei/kourei_ikiiki_reiwa7nendoboshu
- 主な要件
- 【応募資格】
応募者は、次に掲げる要件の全てを満たしていることが必要です。
（１）会社法（平成17年法律第86号）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（平成18年法律第48号）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（平成18年法律第49号）特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）
その他法律に基づき設立された法人（ただし、国及び地方公共団体を除く。）
若しくは法人格のない任意の団体又は個人であって、
本事業を円滑に行う能力等を有すること。
（２）本事業の業務に意欲を有し、安定的運営を図れる資力、
実績等及び事業期間終了後も継続する意思を有すること。
（３）法令等を遵守していること。
ア.応募する時点において、法令に違反する事実がないこと。
イ.税を滞納していないこと。
ウ.過去に国・都道府県・区市町村等から受けた助成・補助において、
不正等の事故を起こしていないこと。
（４）暴力団、暴力団員等が代表者等（役員、社員、使用人その他の従事者
又は構成員）となっている団体又は暴力団と密接な関係を有する団体の
いずれにも該当しないこと。
（５）宗教活動や政治活動を活動目的としていないこと。
（６）公的財源を用いた補助金であることに十分留意し、適正な支払い等に向け、
下記の３点が可能であること。
ア.都から提供される応募及び交付申請にかかる文書の閲読・理解、
時宜に応じた参照と確認
イ.補助対象事業費の内容等に関する確認・変更等について、
都職員との円滑な連絡調整
ウ.必要な証拠書類・帳票類・報告書の適切な時期における
整備・作成・提出
【補助対象事業】
民間事業者等が行う、元気で自立した高齢者が安心して快適に自分らしく
暮らせる住宅及び交流促進施設の新築または改修
※補助対象事業となる住宅には要件がありますので、募集要項を御確認ください。
- 申請場所
- 東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課 高齢者事業担当
助成金コンサルティング.comについて、
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