東京都令和７年５月１２日（月）～令和７年６月６日（金）
東京都妊産婦等生活援助補助事業
家庭生活に支障が生じている特定妊婦等【注】に対する支援を強化するため、相談支援や生活支援等を実施する団体の取組に対して、都が支援を行います。
【注】出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年５月１２日（月）～令和７年６月６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象事業及び補助基準額】
補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります
（補助率10分の10）。
（1）基本分（通いによる相談支援・生活支援）
1か所当たり30,250,000円
（2）入居機能加算（入居による生活支援）
ア.宿直手当加算
1か所当たり1,606,000円
イ.居室稼働加算
居室稼働450人日～900人日の場合1か所当たり6,205,000円
居室稼働901人日以上の場合 1か所当たり12,278,000円
ウ.居室確保加算
1か所当たり10,000千円
（3）休日相談対応体制加算
1か所当たり1,300,000円
（4）心理療法連携支援加算
1か所当たり 887,000円
（5）法律相談連携支援加算
1か所当たり 887,000円
（6）夜間業務等業務負担軽減加算
1か所当たり4,534,000円（令和7年度新規対象事業です。）
※国庫補助金実施要綱等の改正に伴い、変更となる場合があります。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025051223
- 主な要件
- 【対象団体】
次の要件をすべて満たす団体が対象です。
（1）特定妊婦等の支援に取り組む民間団体であること。
（2）公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。
ただし、知事が認めた場合はこの限りではない。
（3）都内に活動拠点を有していること。
- 申請場所
- 東京都福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課 子育て事業担当
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