東京都令和７年６月２日（月）～令和７年７月３１日（木）
自立支援に向けた事業者の取組促進事業
都は、心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブな「Choju社会」を目指し、科学的知見に基づき、高齢者が“自分らしく生きる”ためのケアを行う介護サービス事業者を支援しています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年６月２日（月）～令和７年７月３１日（木）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助基準額】
基準額（令和７年度分：1,500万円）の範囲内で、
補助を行います（補助率10/10）。
※令和8年度にわたる計画が採択された場合でも、
補助金交付の手続きは１年度ごとに行っていただきます。
【補助対象経費】
報酬、共済費、職員手当等、賃金、報償費、旅費、
需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費、委託料、
備品購入費（単価 30 万円以上を除く。）、
使用料及賃借料、負担金補助及交付金
- 利用目的
- 健康・医療
- 問い合わせ先
- https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/youkaigo/jiritsu
- 主な要件
- 【対象事業者】
高齢者の自立支援に向けた取組を行う介護事業所や施設に対する研修等の支援、
成果の評価分析、都へのフィードバックができる事業者
（※）応募の対象となるのは、自立支援介護を進める事業所や施設に対して、
研修や伴走支援等を行う事業者です。自ら介護サービス等を
運営しているかについては問いません。
（※）応募にあたっては、高齢者の自立支援に向けた取組を行う事業所や施設を
３カ所以上選ぶ必要があります。対象となる事業所や施設の種別は
以下のとおりです。
《対象事業所一覧》施設・居住系サービス 通所・多機能系サービス （1）介護老人福祉施設
（2）地域密着型介護老人福祉施設
（3）介護老人保健施設
（4）介護医療院
（5）特定施設入居者生活介護
（6）地域密着型特定施設入居者生活介護
（7）認知症対応型共同生活介護（1）通所介護
（2）地域密着型通所介護
（3）認知症対応型通所介護
（4）通所リハビリテーション
（5）小規模多機能型居宅介護
（6）看護小規模多機能型居宅介護
- 申請場所
- 東京都福祉局 高齢者施策推進部介護保険課介護保険担当
助成金コンサルティング.comについて、
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