東京都令和７年６月９日（月）～令和７年６月３０日（月）
令和7年度 ヤングケアラー相談支援等補助事業
関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげることができるよう、支援者団体が行うピアサポート等の悩み相談や、悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置・運営、支援等といった取組に対して、都が支援を行います。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年６月９日（月）～令和７年６月３０日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象事業及び補助基準額】
以下（1）～（3）の事業が補助対象となります。
また、補助基準額と実費を比較して低い方の金額が
補助額となります（補助率10分の10）。
（1）ピアサポート等相談支援体制の推進
・ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談の実施
1団体当たり770万8000円
・家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合
別途加算270万円
・キャリア相談支援等を実施する場合
別途加算607万8000円
・レスパイト・自己発見等に寄与する当事者向けイベントを実施する場合
別途加算318万1000円
（2）オンラインサロンの設置・運営、支援
・ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、
SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援
1団体当たり414万6000円
・対面でのサロンを行う場合
別途加算50万円
※上記（1）（2）共通の加算事項（令和7年度新規対象事項です。）
・18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合
1団体当たり別途加算343万円
（3）その他
（1）（2）のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、
都が適当と認める場合には補助の対象となります。
【補助対象経費】
事業実施に必要な報酬、給料及び職員手当等、報償費、旅費、
需用費（消耗品費、教材費、印刷製本費、会議費、光熱水費、燃料費）、
改修費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料)、
委託料、使用料及び賃借料、共済費、扶助費、負担金
- 利用目的
- 健康・医療
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025061004
- 主な要件
- 【対象団体】
次の要件をすべて満たす団体が対象
（1）ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること。
（2）公益法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等の法人格を有すること。
ただし、知事が認めた場合はこの限りではありません。
（3）都内に活動拠点を有していること。
- 申請場所
- 東京都福祉局 子供・子育て支援部 家庭支援課
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