広域ものづくりネットワーク形成支援事業

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

東京都～令和７年１０月３１日（金）

広域ものづくりネットワーク形成支援事業

大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開を目指す都内中小企業を対象に、開発に必要な協力企業の探索・ご紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成などで最長2年間にわたり支援します。開発内容に応じて、「技術提案コース」と「新事業展開コース」の2コースを用意し、企業間連携による試作品開発をトータルでサポートします。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
～令和７年１０月３１日（金）

助成金・補助金額詳細
開発内容に合わせて、以下の2コースの助成金がございます。 ※コースを併願しての助成金申請はできません。 助成限度額：1,500万円（申請下限額50万円） 助成率：1/2以内 【技術開発助成コース】 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う大手企業等への 製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等に要する経費の一部を助成 《申請要件》 a.（公財）東京都中小企業振興公社が実施する 広域ものづくりネットワーク形成支援事業において、 申請者が中核企業の認定を受けていること b.大手企業等への製品・技術提案の蓋然性があること c.大手企業等への製品・技術提案に必要な開発・改良等の 取組みであること d.原則、大手企業等への製品・技術提案では助成対象事業にて 開発した試作品等を用いること e.複数の中小企業が連携して行う取組みであること 《助成対象経費》 （1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、 （4）直接人件費、（5）産業財産権出願・導入費 【新事業展開助成コース】 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う自社事業の 新規展開に必要な試作品の開発、テストマーケティング、ブランド構築等に 要する経費の一部を助成 《申請要件》 a.（公財）東京都中小企業振興公社が実施する 広域ものづくりネットワーク形成支援事業において、 申請者が中核企業の認定を受けていること b.自社事業の新規展開に必要な試作品の開発を行う取組みであること c.複数の中小企業が連携して行う取組みであること 《助成対象経費》 （1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、 （4）試作品広報費、（5）展示会出展費、（6）産業財産権出願・導入費

利用目的
設備投資・研究開発・特許

問い合わせ先
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/monozukuri/index.html

主な要件
【支援対象】 ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案 または自社製品の新規展開を目指す事業活動を推進する中小企業で、 下記の内容を充たす中小企業（当事業においては「中核企業」といいます）を 対象とします。 ・（法人の場合）都内に本店または支店登記があること ・（個人事業主の場合）東京都内に開業届があること ・東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること ・「みなし大企業」※1でないこと ・1都10県に事業所を有する1社以上の委託・外注先※2との連携を要する 製品・技術の開発・改良に取り組む意向があること ・開発内容は、食品・食料品・化粧品・医薬品等、体内に入れたり 肌に塗るもの等でないこと ・（大手企業等への提案に向けた開発・改良の取組の場合） 提案の蓋然性が相当程度あること ・（自社事業の新規展開に向けた開発・改良の取組の場合） 事業の新規性が相当程度あること ※1.「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。 (1)大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有 または出資している場合 (2)大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有 または出資している場合 (3)役員総数の２分の1以上を大企業・外資の役員 または従業員が兼務している場合 ※2.「1都10県に事業所を有する委託・外注先」とは、 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、 静岡県、新潟県、長野県に事業所を有する、 中小企業または個人事業主をいいます。