東京都令和７年４月１５日（火）～令和７年８月２９日（金）
令和７年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１５日（火）～令和７年８月２９日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【支援内容】
《専門家派遣》
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの
申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
《助成金支援》
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が
必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に
資する設備導入等の経費の一部
（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
【その他支援内容】
・HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「へらす・つくる・ためる」取組です。
・相談費用：無料
・相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/energy_jikyu.html
- 主な要件
- 【対象】
法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、
東京都内で事業を営んでいる中小企業者
個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、
東京都内で事業を営んでいる個人事業主
- 申請場所
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 エネルギー対策支援事務局
助成金コンサルティング.comについて、
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