東京都令和７年４月２８日（月）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 シェアリング・レンタル用ZEVの車両購入補助金
東京都は、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）の普及促進に向けて、より多くの方にZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月２８日（月）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【ZEVの補助額（令和7年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車）】
自動車メーカー別の補助額において、給電機能の有無やZEV乗用車の販売実績等に加え、
新たにGX実現に向けた取組や車両のラインナップ数等について評価し補助額を設定します。
さらに、購入者が充放電設備等の導入をした場合の上乗せと合わせ、
補助額はEVで最大100万円となります。
（1）自動車メーカー別の補助額（EV・PHEV）自動車メーカー別の補助額 EV・PHEV 最大90万円 FCV 215万円
給電機能がある場合、補助額をこれより10万円上乗せメーカー名 ブランド名 補助額 日産自動車株式会社 日産 80万円 トヨタ自動車株式会社 トヨタ、レクサス 75万円 Stellantisジャパン株式会社 プジョー、ジープなど 75万円 フォルクスワーゲングループ
ジャパン株式会社アウディ、フォルクスワーゲンなど 70万円 本田技研工業株式会社 ホンダ 70万円 マツダ株式会社 マツダ 70万円 三菱自動車工業株式会社 三菱 70万円 メルセデス・ベンツ日本合同会社 メルセデス・ベンツ 70万円 Tesla Motors Japan 合同会社 テスラ 70万円 BYD Auto Japan株式会社 BYD 65万円 株式会社SUBARU スバル 60万円 ビー・エム・ダブリュー株式会社 BMW、MINIなど 55万円 ジャガー・ランドローバー・
ジャパン株式会社ジャガー、ランドローバー 50万円 ボルボ・カー・ジャパン株式会社 ボルボ 50万円 ポルシェジャパン株式会社 ポルシェ 50万円 Hyundai Mobility Japan株式会社 ヒョンデ 45万円 ASF株式会社 ASF 40万円
※給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して
又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能
内訳
（ア）メーカーのGX実現に向けた取組（最大20万円）新規
下記のメーカーの取組等を総合的に評価し、補助額を決定
1）ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築
2）ライフサイクル全体での持続可能性の確保
3）自動車の活用を通じた他分野への貢献
（イ）車両ラインナップ数（最大10万円）新規
令和6年末における非ガソリン乗用車【注】販売車両を12種類に分類し、
該当する種類数が7種類以上の場合10万円、4～7種類未満の場合5万円
（ウ）ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）
令和6年に、都内でZEV乗用車の新車を60台以上、非ガソリン乗用車※の
新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカーについて
1）ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2）非ガソリン乗用車【注】で一定の販売実績があること
3）最も多くの台数のZEV乗用車を販売
4）対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売
1）～4）の1項目につき5万円、最大10万円
【注】非ガソリン乗用車：
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
（2）充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
ZEV用の充放電設備（V2B・V2H）若しくは事業者が公共用充電設備を
導入する場合には、補助額を上乗せします。
上乗せ補助は、1台につき上記のいずれかを選択 ※V2B・V2H：Vehicle to Building・Vehicle to Homeの略。ZEVに搭載された補助対象者 上乗せ額 EV・PHEV
FCV事業者・個人 充放電設備1口と対になる補助対象車両1台10万円 EV・PHEV 事業者 公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台5万円 公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台10万円
蓄電池から建物（Building）・家庭（Home）に電力を供給できる設備で、
非常時等にも活用が可能
（3）高額車両における補助額
高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（3）の
合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。
【バイクの補助額（令和7年4月1日以降に登録等がされた新車）】補助額 補助上限額 EVバイク
（電動原動機付自転車 等）同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に5万円を加えた額 53万円
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033141
- 主な要件
- 【補助対象車両】
（1）カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEV
（2）シェアリング利用する社用車のZEV（2台以上導入する場合のみ）
（3）シェアリング・レンタル利用するEVバイク（2台以上導入する場合のみ）
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
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