東京都令和７年４月２８日（月）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 ZEVの車両購入補助金
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月２８日（月）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額額（令和７年４月１日以降に初度登録又は初度検査された自動車）】
《基本補助額》
自動車メーカー別の補助額において、給電機能※の有無やZEV乗用車の
販売実績等に加え、新たにGX実現に向けた取組や車両のラインナップ数等について
評価し補助額を設定します。
さらに、購入者が再生可能エネルギーや充放電設備等の導入をした場合の
上乗せと合わせ、補助額はEVで最大100万円となります。
《自動車メーカー別の上乗せ補助額(EV・PHEV)》自動車メーカー別の補助額 再エネ・充放電設備等導入上乗せ EV 最大60万円 ＋最大40万円 PHEV ＋最大25万円 FCV 最大190万円 ＋最大35万円
給電機能がある場合、補助額をこれより10万円上乗せメーカー名 ブランド名 補助額 日産自動車株式会社 日産 50万円 トヨタ自動車株式会社 トヨタ、レクサス 45万円 Stellantisジャパン株式会社 プジョー、ジープなど 45万円 フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社 アウディ、フォルクスワーゲンなど 40万円 本田技研工業株式会社 ホンダ 40万円 マツダ株式会社 マツダ 40万円 三菱自動車工業株式会社 三菱 40万円 メルセデス・ベンツ日本株式会社 メルセデス・ベンツ 40万円 Tesla Motors Japan 合同会社 テスラ 40万円 BYD Auto Japan株式会社 BYD 35万円 株式会社SUBARU スバル 30万円 ビー・エム・ダブリュー株式会社 BMW、MINIなど 25万円 ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社 ジャガー・ランドローバー 20万円 ボルボ・カー・ジャパン株式会社 ボルボ 20万円 ポルシェジャパン株式会社 ポルシェ 20万円 Hyndai Mobility Japan株式会社 ヒョンデ 15万円 ASF株式会社 ASF 10万円
※給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト/1500ワット）から電力を取り出せる機能
内訳
（ア）メーカーのGX実現に向けた取組（最大20万円） 新規
下記のメーカーの取組等を総合的に評価し、補助額を決定
1）ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築
2）ライフサイクル全体での持続可能性の確保
3）自動車の活用を通じた他分野への貢献
（イ）車両ラインナップ数（最大10万円） 新規
令和6年末における非ガソリン乗用車【注2】販売車両を12種類に分類し、
該当する種類数が7種類以上の場合10万円、4～7種類未満の場合5万円
（ウ）ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）
令和6年に、都内でZEV乗用車の新車を60台以上、非ガソリン乗用車【注2】の
新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカーについて
1）ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2）非ガソリン乗用車【注2】で一定の販売実績があること
3）最も多くの台数のZEV乗用車を販売
4）対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売
1）～4）の1項目につき5万円、最大10万円
【注2】非ガソリン乗用車：
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
（3）充放電設備（Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
令和６年度より、ＺＥＶ用の充放電設備（Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ）若しくは事業者が
公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。
※Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ：Vehicle to Building・Vehicle to Home の略。補助対象者 上乗せ額 EV・PHEV
FCV事業者・個人 充放電設備1口と対になる補助対象車両1台
10万円EV・PHEV 事業者 公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台
5万円公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台
10万円
ＺＥＶに搭載された蓄電池から建物（Building）・家庭（Home)に電力を
供給できる設備で、非常時等にも活用が可能
（４）再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額
再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せします。
（５）高額車両における補助額再エネ100%電力契約 太陽光発電設備設置 EV 15万円 30万円 PHEV 15万円 15万円 FCV 25万円 25万円
高額車両（税抜 840 万円以上）については、（１）から（４）までの
合計額に 0.8を乗じた額を補助額とします。
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033159
- 主な要件
- 【補助対象車両】
国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。