金融系外国企業拠点設立補助金

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

助成金・補助金に関するお問い合わせはこちら

東京都予算がなくなり次第終了

金融系外国企業拠点設立補助金

東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【補助金の対象となる経費】 資産運用業者（ライセンス取得）は１～６、それ以外の資産運用業者 及びFinTech企業は１～３ 1.専門家への相談等経費： 専門家（弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等）に 金融商品取引業等のラインセンス登録取得や法務・税務等について 相談等を行う場合に支払う経費 2.人材採用経費：有料職業紹介会社に支払う経費 3.オフィス初期費用：オフィス入居時に支払う経費 4.協会加入費・年会費：協会に加入するに当たっての入会費及び年会費 5.コンプライアンス業務支援事業費：コンプライアンス業務支援事業者に 支払う経費 6.運用事務委託費用等：ミドル・バックオフィス業務委託事業者に 支払う経費 【補助金限度額】 経費実額の１／２ (1)ライセンスを取得した資産運用業者：12,500,000円 (2)上記以外の資産運用業者・FinTech企業：7,500,000円

利用目的
起業・創業

問い合わせ先
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/attract-company/establishment-subsidy

主な要件
【補助対象者】 （１）本事業の補助対象者は、金融系外国企業（資産運用業者 及びFintech企業）が、申請を行う年度と同一年度内に東京都内に 拠点設立した日本法人等となります。 ただし、主たる業務の開始に当たり金融商品取引業等のライセンス登録が 必要な場合は、当該ライセンスの申請手続（手続を所轄する官公庁への 事前相談を意味する）を開始していれば対象となります。 （２）補助対象者となる日本法人等は、以下に掲げる 全ての要件を満たす必要があります。 ①金融系外国企業により、拠点設立の計画確定前に、 ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認、並びに都 及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談を行っていること。 ②本補助金に係る拠点設立より前に、当該金融系外国企業が 日本に拠点設立を行っていないこと。 ③日本法人等の主たる業務内容が以下に掲げる機能を持つこと。 ア.資産運用業者 有価証券等の運用拠点又は営業販売拠点等、 東京の経済活性化への貢献性が高いと都が認めた機能 イ.Fintech企業IT 技術を駆使した革新的な金融サービス提供に係る 研究開発拠点又は営業販売拠点等、東京の経済活性化への 貢献性が高いと都が認めた機能 ④日本法人等において、従業員（雇用保険の被保険者となる者）が １名以上常時雇用されていること。 ⑤金融系外国企業からの出資額の割合が３分の１以上であること。 （３）前項に加え、金融系外国企業及び日本法人等は、 以下に掲げる全ての要件を満たす必要があります。 ①法令等に違反する事実がないこと。 ②税金の滞納をしていないこと。 ③公的機関等との契約における違反がないこと。 ④公共の安全及び福祉を脅かすおそれがないこと。 ⑤政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としていないこと。 ⑥暴力団に該当せず、又は法人その他の団体の代表者、役員 又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者がいないこと。 ⑦過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと 判断する事実が存在しないこと。