東京都令和７年５月７日（水）～令和７年１２月２５日（木）（予算がなくなり次第終了）
東京とどまるマンション普及促進事業
東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています。この機会に、東京とどまるマンションに登録して、補助をご活用ください。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年５月７日（水）～令和７年１２月２５日（木）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
・2/3
・町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合10/10
【上限額》
・66万円
・町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合100万
(※)都や区市町村の支援制度・助成制度、区市町村の認定制度、
登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により
連携が確認できることが必要
【対象となる資器材】
○初期消火に使用する資器材
・スタンドパイプ
・可搬式消火ポンプ
○救出・救護に使用する資器材
・階段避難車
・救急セット
・担架
・リヤカー
・はしご
・工具
・救助用品（ジャッキ・ロープ）
・ＡＥＤ
・毛布
・ヘルメット
・懐中電灯
・仮設テント
○情報連絡に使用する資器材
・トランシーバー
・メガホン
・ラジオ
○生活継続に使用する資器材
・簡易トイレ
・エレベーター用防災キャビネット
・給水タンク
・炊き出し器
・発電機
・蓄電池
・投光器
・カセットボンベ（発電機用）
・太陽光パネル（蓄電池用）
・養生シート
・安否確認マグネット
※設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。
※上記に掲げるものを除き、１品当たりの単価が
1,000円未満（消費税及び地方消費税は除く。）となる
防災備蓄資器材の購入は対象外
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html
- 主な要件
- 【対象】
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの
管理組合や賃貸マンションの所有者等
- 申請場所
- 公益財団法人 東京都防災・建築 まちづくりセンター
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。