東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月２８日（土）
私募債を活用した女性活躍支援事業
女性活躍に取り組む中小企業が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助する事業です。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月２８日（土）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象費用・補助率】
中小企業が本事業において負担する下記費用の3分の2（補助上限は250万円）
> 私募債発行手数料（補助上限150万円）
> 外部評価費用（補助上限100万円）
【補助対象費用】
補助対象費用は本事業に係る私募債発行費用と評価機関への外部評価費用です。
※具体的な手数料、評価機関等の詳細は、取扱金融機関にお問い合わせください。
＜私募債発行費用＞
・あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目
＜外部評価費用＞
・女性活躍推進に関して、外部評価機関から受ける評価等の費用
【補助対象外の費用（一例）】
・私募債発行時の新規記録手数料(証券保管振替機構への支払)
・私募債発行時以外も発生する費用(保証料や利息等)
・女性活躍推進に関連の無い評価費用
・実績報告時に、役務及び支払の完了していない費用
・消費税及び地方消費税相当額分
【取扱金融機関】
きらぼし銀行、みずほ銀行（50音順）
※申請を希望する方は、上記の取扱金融機関の本支店に
お問い合わせください。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/shibosai/joseikatsuyaku/
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
女性活躍に取り組む都内中小企業
【補助対象事業者】
本事業の補助対象事業者は、以下に掲げる要件を全て満たす都内の中小企業です。
（１）女性活躍推進に取り組んでいる法人であること。
（２）東京都内に事業所を有する法人であること。
（３）取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること。
（４）以下の事業を営んでいないこと。
ア 宗教教育その他宗教活動に該当する事業
イ 政治活動に該当する事業
ウ 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
エ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
オ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、
霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業
（５）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと。
（６）法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
（７）本事業による私募債発行及び外部評価費用に関して、
他の補助金を受給していないこと。
【補助申請要件】
本事業の補助申請は、以下に掲げる要件を全て満たす必要があります。
（１）申請は、私募債の発行前に行われること（発行後の申請はできません）
（２）申請は、原則令和７年２月２８日までに行われ、かつ、当該申請に
係る私募債が令和７年３月３１日までに発行される見込みであること
（３）申請は、補助対象事業者につき１回のみ
（４）評価機関から女性活躍の取組に関する評価を受けていること
（５）申請内容について、取扱金融機関の確認を受けていること
（申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けて下さい）
（６）補助対象事業者に、本補助金を受給後も、女性活躍の推進に
継続的に取り組むとともに、自社の取組を外部にＰＲしていく
意思があること。
【補助対象事業】
中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行費用と外部評価費用
- 申請場所
- 東京都 産業労働局 金融部 金融課
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