東京都令和６年６月２５日（火）～令和７年３月３１日（月）
区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を目指しています。このたび、区市町村等による、再生可能エネルギー発電設備等の導入拡大の推進を目的として、令和6年度の助成事業を開始しますのでお知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和６年６月２５日（火）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【再エネ設備等を設置する取組】
【助成対象件数】 1つの区市町村等につき5件（令和6年度）助成事業内容 助成対象 助成率 再エネ設備等を設置する取組 1）都内設置／都内消費・蓄電 ・再エネ発電設備（太陽光発電等）
・再エネ熱利用設備（地中熱、太陽熱、バイオマス熱利用等）
・再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池3分の2以内 2）都外設置／都外消費・蓄電 ・再エネ発電設備
・再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池3分の2以内 3）都外設置／都内消費・蓄電 2）と同じ 2分の1以内 再エネ導入を促進する取組 4）都内 ・地中熱ポテンシャルマップのデータを活用して地中熱利用を行う事業
・木質バイオマス流通を推進する事業
・再生可能エネルギー見える化事業2分の1以内
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/25/12.html
- 主な要件
- 【助成対象事業者】
・都内の区市町村等（区市町村、一部事務組合、広域連合）
・都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者
【主な助成要件】
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・都内に設置する場合、当該設備から得られたエネルギーを区市町村等が
所有する都内の特定施設（住居を除く）に供給し、当該施設で消費すること
・本事業以外で、都の資金を原資とする助成金の交付を受けた
又は今後交付を受ける予定のある事業でないこと等
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社
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