東京都令和６年６月２８日（金）～令和７年３月３１日（月）（予算がなくなり次第終了）
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和６年６月２８日（金）～令和７年３月３１日（月）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成額等】
1）省エネ改修・診断（既存住宅）
2）再エネ導入（新築・既存住宅）助成対象 助成率 上限 要件 高断熱窓 3分の2 30万円／戸 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金において、補助対象となる製品として登録されていること 等 高断熱ドア 3分の2 27万円／戸 ・熱貫流率が3.5ワット／（平方メートル・キロ）以下であること
・窓又は断熱材改修と併せて導入される場合 等壁・床等への断熱材改修 3分の2 60万円／戸 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、補助対象となる製品として登録されていること 等 省エネ診断用現況図面作成 10分の10 10万円／戸 省エネ診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること 省エネ性能の診断・表示 10分の10 120万円／件 ・計算又は実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価するものであること
・建築物のエネルギー消費性能の表示を行うこと 等助成対象 助成単価 上限 要件 太陽光発電設備（新築） 3.6キロワット以下 ・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、当該太陽光発電システムを設置する賃貸住宅の全住戸で使用可能であること
・都内の賃貸住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること 等18万円／キロワット 54万円 3.6キロワット超50キロワット未満 15万円／キロワット - 太陽光発電設備（既築） 3.75キロワット以下 30万円／キロワット 90万円 3.75キロワット超50キロワット未満 24万円／キロワット - 機能性PV上乗せ 機能性の区分に応じて 最大5万円／キロワット 優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に定める機能性の区分に応じる 架台設置上乗せ 20万円／キロワット 発電出力50キロワット未満 集合住宅の陸屋根への施工に限る 等 防水工事上乗せ 18万円／キロワット 既存集合住宅の陸屋根への施工に限る 等 低圧一括受電附帯設備
（電力量計）7万円／戸 - 計量法に基づく検定を受けた電力量計であること 等 低圧一括受電附帯設備
（データ収集装置）10万円／棟 - ・太陽光発電システムと連携していること
・電力データを都及びクール・ネット東京に提供可能であること 等
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/20/07.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
1）省エネ改修・診断
省エネ改修及び診断を施す賃貸住宅の所有者等
2）再エネ導入
低圧一括受電を導入する賃貸住宅の所有者等
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 創エネ支援チーム
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