サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業

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東京都令和７年５月１５日（木）～令和８年７月１５日（水）

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業

地域密着型のサーキュラーエコノミーの実現を目指す事業者等を支援します。

地域
東京都

実施機関
東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社

公募期間
令和７年５月１５日（木）～令和８年７月１５日（水）

助成金・補助金額詳細
【補助率及び補助限度額】 補助対象と認められる経費の２分の１以内、上限200万円 【補助対象経費】 補助対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの ・旅費 ・通信運搬費 ・消耗品費 ・広告料 ・賃借料 ・印刷製本費 ・補助人件費 ・備品購入費 ・外注費 ・謝金 ・保険料 ・その他

利用目的
経営改善・経営強化・システム

問い合わせ先
https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/subsidized-business/social-implementation

主な要件
【補助対象者】 法人格を有する団体又は任意団体等 【補助対象事業】 次に掲げる要件を全て満たす事業を補助します。 （１）令和６年４月１日から令和７年２月28日までの期間に 実施される事業であること。 （２）都内におけるサーキュラー・エコノミーの実現に繋がる プラスチックや食品ロスの削減に係る取組のうち、地域での モデル事業や実証事業、関連する調査や情報発信等を 行うものであること。 （３）原則として、複数の事業者・団体等が連携して 取り組むものであること。 【申請者要件（補助金の交付対象者）】 申請に当たっては、次の（１）～（３）の全ての要件を満たす必要があります。 また、補助事業を終了するまでに、引き続き要件を満たしている必要があります。 （１）法人格を有する団体、任意団体又は個人事業主であること。 「任意団体」とは、法人格を有しないが、 次の要件を全て満たしている団体をいう。 ア定款に類する規約等を有し、次のイからエについて明記されていること。 イ団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること。 ウ自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。 エ団体活動の本拠として事務所を有すること。 （２）本補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）に ついて、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。 （３）次の各号のいずれにも該当しないものであること。 ア暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。 以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。 以下同じ。） イ暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員 及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。） ウ法人の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に 暴力団員等に該当する者があるもの エ法令に基づく必要な許可の取得又は、届出がなされていないもの オ税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の 交付先として社会通念上適切であると認められないもの