東京都令和６年４月１２日（金）～令和７年３月３１日（月）
令和６年度 宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団
- 公募期間
- 令和６年４月１２日（金）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・補助限度額】
・補助限度額：１施設１５０万円
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
- 利用目的
- 設備投資・システム構築・IT
- 問い合わせ先
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を
行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する
事業者のことをいいます。(なお、旅館業以外に複数の事業を持つ場合は
「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)
業種中小企業基本法第２条第１項：旅館業
いずれかを満たすもの
資本金又は出資額：5,000万円以下
常時使用する従業員：200人以下
※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。
ただし、次に該当する者は除く。
ア．中小企業投資育成株式会社
イ．投資事業有限責任組合
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
ア．大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を
所有又は出資している。
イ．大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を
所有又は出資している。
ウ．役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
エ．その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。
【補助対象事業】
「１補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、
新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、
そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、
運用・サポートに要する経費
【想定例】
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動精算・自動チェックインシステム、施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
・レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
・問合せ、受付対応用チャットボットの導入
・コミュニケーションを行うための音声入力・翻訳システムの導入
・受付・案内・掃除・運搬を自動で行う業務用ロボットの導入等
- 申請場所
- 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
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