蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

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東京都令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進し、都内事業所のエネルギー利用を効率化させるため、エネルギーマネジメントシステム【注1】(EMS)の導入やエネルギー貯留設備【注2】の改修に対する助成事業を開始いたします。

地域
東京都
実施機関
公益財団法人東京都環境公社
公募期間
令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)
助成金・補助金額詳細
【助成率・助成上限額】
①エネルギーマネジメントの推進(見える化)
 助成上限額:1,000 万円/事業所
 助成率:2/3※3
 助成対象経費:
 システム構築・改修※1
 リース等に係る初期費用※2
 エネルギー貯留設備の改修

②高度なエネルギーマネジメントの促進(最適化)
 助成上限額:5,000 万円/事業所
 助成率:2/3※3
 助成対象経費:
 システム構築・改修※1
 リース等に係る初期費用※2
 エネルギー貯留設備の改修

※1 ソフトウェア及びハードウェア
※2 リース契約等に係る事前の現地調査費や機器設置工事費等が対象
   ランニングコストは助成対象外
※3 原油換算エネルギー使用量が 1,500kl/年以上の
   事業所については1/2
利用目的
省エネ・設備投資・環境
問い合わせ先
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/24.html
主な要件
【助成対象事業】
都内の事業所を所有又は使用する需要家の行動変容を促すことを目的に、
エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔制御・自動操縦等)を
するためのEMSを導入等する事業

【助成対象事業者】
都内の事業所を所有又は使用する事業者等

【主な助成要件】
・EMSの導入事業所においてエネルギーマネジメント計画を策定し、
 当該計画に基づきデマンドレスポンス※(DR)を実施すること
・EMSを導入する事業所の社員・入居者等の関係者に対して
 DRに関する普及啓発を実施すること 等
※ 電力の使用状況を変化させることで、電力需要を増減させること



申請場所
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター

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