東京都令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）
令和７年度 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。このたび、事業の概要が決まりましたので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成率及び助成上限額】
・助成対象1（1） の場合 ２／３（助成上限額 1,000 万円）
・助成対象1（2）及び（3）の場合 ２／３（助成上限額 1 億 5,000 万円）
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/28.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
１ 中小企業等※
２ 上記と共同で事業を実施するリース事業者又は ESCO 事業者
※ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
【助成対象】
１ ゼロエミビル化設計支援（拡充）
・全体改修又は部分改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に
係る経費
・全体改修又は部分改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に
必要な経費
・全体改修又は部分改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために
必要な経費
２ ゼロエミビル化設備導入支援
(１) 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓 ※建築工事、躯体工事を除く
(２) 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
(３) 再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、
再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、
蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
(４) その他先進技術（拡充）
【主な助成要件】
1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、
以下のいずれかを行うこと。
（1）ゼロエミビル化設計により、BELS認証を取得すること。
（2）助成対象2（1）及び2（2）の導入によって、ZEB水準の
省エネ性能を達成すること。
（3）再生可能エネルギー技術の導入は、助成対象2（1）（2）と
併せた申請とすること。
2.上記1（2）及び（3）を実施する事業所について、
地球温暖化対策報告書を提出すること。
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
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