新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)
「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。
東京都令和６年４月１日（月）～令和７年３月１４日（金）
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)
中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 公募期間
- 令和６年４月１日（月）～令和７年３月１４日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【取組例】
《既存事業の「深化」》
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
《既存事業の「発展」》
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
【助成対象経費】
●原材料・副資材費
●機械装置・工具器具費
●委託・外注費
●産業財産権出願・導入費
●規格等認証・登録費
●設備等導入費
●システム等導入費
●専門家指導費
●不動産賃借料
●販売促進費
●その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」
「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成限度額：800万円
助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
- 主な要件
- 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
- 申請場所
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 事務局
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。