東京都令和６年４月２６日（金）～令和７年３月３１日（月）
シェアリング・レンタル用ZEVの車両購入補助金
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）の普及促進に向けて、より多くの方にZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和６年４月２６日（金）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- ＺＥＶの補助額（令和６年４月１日以降に初度登録又は初度検査された自動車）
（１）基本補助額
給電機能※の有無により補助額を設定します。
※給電機能：外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備を経由して又は車載コンセント(ＡＣ100Ｖ/1500Ｗ)から電力を取り出せる機能給電機能 有 給電機能 無 EV・PHEV 75万円 65万円 FCV 200万円 190万円
（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額
ＺＥＶ乗用車の販売実績等を踏まえて、次の自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。
【上乗せ補助の条件】メーカー名 ブランド名 上乗せ補助額 トヨタ自動車株式会社 トヨタ、レクサス 10万円 日産自動車株式会社 日産 10万円 三菱自動車工業株式会社 三菱 10万円 フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社 アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ 10万円 Tesla Motors Japan 合同会社 テスラ 10万円 マツダ株式会社 マツダ 5万円 ビー・エム・ダブリュー株式会社 BMW、MINI、ロールス・ロイス 5万円 ボルボ・カー・ジャパン株式会社 ボルボ 5万円 ポルシェジャパン株式会社 ポルシェ 5万円 メルセデス・ベンツ日本株式会社 メルセデス・ベンツ 5万円 Stellantisジャパン株式会社 アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、DS 5万円
令和５年に、都内でＺＥＶ乗用車の新車を 40 台以上、非ガソリン乗用車
※の新車を300 台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
① ＺＥＶ乗用車で一定の販売実績があること。
② 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること。
③ 最も多くの台数のＺＥＶ乗用車を販売
④ 対前年比２倍以上の台数のＺＥＶ乗用車を販売
※非ガソリン乗用車：
ＺＥＶ乗用車とハイブリッド乗用車（2020 年度燃費基準 20％向上達成車以上）
（①～④の１項目につき５万円、最大 10 万円）
（3）充放電設備（Ｖ２Ｂ）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
令和６年度より、ＺＥＶ用の充放電設備（Ｖ２Ｂ）若しくは公共用充電設備を
導入する場合には、補助額を上乗せします。
・ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ
上乗せ額：充放電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円
上乗せ最大額：補助対象車両１台につき１０万円
・ＥＶ・ＰＨＥＶ
上乗せ額：公共用普通充電設備１口と対になる補助対象車両１台５万円
公共用急速・超急速充電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円
上乗せ最大額：補助対象車両１台につき１０万円
※Ｖ２Ｂ：Vehicle to Building の略。ＺＥＶに搭載された蓄電池から
建物（Building）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能
（４）高額車両における補助額
高額車両（税抜 840 万円以上）については、（１）から（３）の
合計額に 0.8 を乗じた額を補助額とします。
バイクの補助額（令和６年４月１日以降に登録等がされた新車）
・ＥＶバイク（電動原動機付自転車 等）
補助額：ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に５万円を加えた額
補助上限額：５３万円
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/34.html
- 主な要件
- 【補助対象車両】
（１）カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するＺＥＶ
（２）シェアリング利用する社用車のＺＥＶ
（２台以上導入する場合のみ）
（３）シェアリング・レンタル利用するＥＶバイク
（２台以上導入する場合のみ）新規
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
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