東京都令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
（１）中小企業 等
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等助成対象者 再エネ発電設備
再エネ熱利用設備蓄電池 中小企業等※1 ３分の２以内
(上限2億円※2)４分の３以内
(再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2)
(蓄電池単独設置：上限900万円)その他 ２分の１以内
(上限2億円※2)３分の２以内
(再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2)
(蓄電池単独設置：上限800万円)
※２ 同時設置の再エネ発電設備と合わせて
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3
- 主な要件
- 【助成対象事業】
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、
再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都外（東京電力管内）に地産地消型の
再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
③都内に蓄電池を単独で設置する事業
【助成対象事業者】
民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
【助成対象設備】
・再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、
再エネ発電設備と併設する蓄電池※１※２
・再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、地中熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用等
・蓄電池※２
単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む※1
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
【主な助成要件】
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の設備認定を受けない設備であること
・都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて
当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター
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