東京都令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）
令和６年度 再エネ電源都外調達事業(都外PPA)
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に推進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公募期間
- 令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成対象経費に対する助成率・助成上限額】
種別 都内施設に供給する種類ごとの助成率 助成上限額 再エネ電気 環境価値 同時設置※ 再エネ発電設備 ３分の２以内 ２分の１以内 ３億円※ 蓄電池 ３分の２以内 単独設置 再エネ発電設備 ２分の１以内 ３分の１以内 ２億円 蓄電池 ３分の２以内 １億円
※蓄電池容量が再エネ発電容量×１時間以上かつ５時間以下の場合に限る。
なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×１時間未満の場合は
単独設置の助成率等を適用する。
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-co2down.jp/press/20240344425.html
- 主な要件
- 【助成対象事業】
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた
再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
【助成対象事業者】
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
【助成対象設備】
・再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、
小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
・蓄電池※
（１）助成対象事業に併設する蓄電池
※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、
都内施設のどちらに対しても併設可
※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
（２）助成対象事業とは別で都外に設置した
再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池
※蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで。
ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
【主な助成要件】
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
- 申請場所
- 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター
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