東京都予算がなくなり次第終了
災害時拠点強靭化緊急促進事業
本事業は、主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
民間事業者が主体の場合
国：3分の2
都：3分の1
区市町村が主体の場合
国：2分の1
区市町村：2分の1
【補助対象】
帰宅困難者を受け入れるために付加的に必要となる以下の整備※に要する
費用（掛かり増し費用） ※原則、躯体工事を伴う整備に限る。
・ 退避施設（受入スペース）の整備
・ 帰宅困難者用の防災備蓄倉庫の整備
・ 受入関連設備の整備
⇒ 非常用発電機、給水関連設備、耐震性貯水槽、防災井戸、
非常用通信・情報提供施設 等
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006430/1007877/index.html
- 主な要件
- 【補助対象施設】
区市町村と帰宅困難者の受入に関する協定を締結する
オフィスビル、学校、ホール等
【補助対象要件】
１．大規模災害発生時において、帰宅困難者を１００人以上※１受け入れ、
受入に関して所在の区市町村と協定を締結すること
※１ 既存の建築物を活用する場合にあっては２０人以上
２．以下のいずれかに該当する区域内で整備されるものであること
・ 都市再生安全確保計画等に位置づけられた地域
・ 国土強靱化地域計画や地域防災計画において帰宅困難者対策が
位置づけられた地域
・ その他大規模災害時に多数の帰宅困難者が見込まれることから
帰宅困難者対策が必要であると地方公共団体が認める地域
３．耐震性を有すること（新築の場合は、耐震等級２相当）
４．自家用分（通常時に施設利用する者の分）と帰宅困難者分の食料、
水等を３日分備蓄可能な備蓄倉庫を備えること 等
５．新築の場合は省エネ基準に適合すること
- 申請場所
- 東京都 総務局 総合防災部
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