事業内スキルアップ助成金

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東京都令和７年３月１日（土）～令和８年２月２８日（土）

事業内スキルアップ助成金

都内の中小企業等がその雇用する労働者（以下「従業員」という。）に対して、短時間の研修を実施した際の経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。

地域
東京都

実施機関
公益財団法人東京しごと財団

公募期間
令和７年３月１日（土）～令和８年２月２８日（土）

助成金・補助金額詳細
【助成額】 助成対象受講者数×研修時間数×760 円 【助成限度額】 令和７年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、 事業外スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり 150 万円が上限です。 なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

利用目的
人材育成・研修

問い合わせ先
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/skill-n.html

主な要件
【申請できる者】 中小企業等（次のア及びイに該当する事業者） ア中小企業基本法第２条第１項の中小企業者に該当する者 イみなし大企業ではないこと みなし大企業とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。 ・大企業（中小企業者以外の者）が単独で発行済株式総数 又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。 ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有 又は出資している。 ・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。 ・その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。 【申請要件】 次の全ての要件を満たすこと。 （１）都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること 法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に 事業開始等申告書を提出済の事業所があること。 個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること （２）都税の未納付がないこと 納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税 （個人事業主については個人事業税及び個人都民税）の 未納付がないこと （３）過去５年間に重大な法令違反等がないこと 法令違反により罰則を受けたことや、脱税により重加算税が課されたこと等が ないこと （４）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること ア従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額 （地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること イ固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反して いないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、 その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること ウ法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、 「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、 遵守していること エ労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること オ年次有給休暇について年５日を取得させる義務 （労働基準法第 39 条第７項）に違反していないこと カ前記以外の労働関係法令について遵守していること キ厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を 防止するための措置をとっていること （５）風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業 及びこれらに類する事業を行っていないこと （６）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、 催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと 判断する業態を営んでいないこと （７）暴力団に該当しないこと （８）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員 及び暴力団関係者に該当する者がいないこと （９）交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による 交付決定の取消しがないこと 【助成対象となる研修の要件】 次の全ての要件を満たすこと。 （１）申請企業等の従業員を対象として計画する研修であること （２）集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）であること ◇ 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。 ◇ 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議 システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する 研修のことをいいます。 （３）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上 又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること （４）専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること （５）通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴであること ◇ ＯＦＦ－ＪＴとは、通常の業務を離れ、社内の担当部署が考案した メニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し 必要な知識やスキルの習得を図るものをいいます。 （６）研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること （７）業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること （８）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から 助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと （９）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること （10）令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に開始し、 令和８年８月 31 日までに終了する研修であること （11）１研修あたりの総研修時間数が３時間以上 10 時間未満であること ※総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。 （12）受講者の人数が２名以上であること 研修ごとに、２名以上の受講者が総研修時間数の８割以上を受講していること 【助成対象受講者】 次の全ての要件を満たす者であること。 （１）申請企業等の従業員 ※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。 ※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。 （２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者 （３）研修ごとに、総研修時間数の８割以上を受講した者