栃木県令和７年７月１日（火）～令和７年１２月２６日（金）
令和７年度 脱炭素化技術育成支援事業(助成金)
脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します
- 地域
- 栃木県
- 実施機関
- 栃木県
- 公募期間
- 令和７年７月１日（火）～令和７年１２月２６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助限度額・補助率】
補助限度額：５００万円以内（消費税及び地方消費税を除く）
補助率：２／３以内
【助成対象経費】※各経費には全体に占める割合の上限があります。経費区分 内 容 機械装置・工具器具費 ・機械の購入及び借用に要する経費
・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費（ポンプ、測定器等）
消耗品・原材料費 ・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
※消耗品は、原則使用可能機関が１年未満のもので、かつ10万円未満のもの。
外注加工費 ・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費
調査外注費 ・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費
技術指導受入費 ・技術指導を受けた者への納付金等の経費
共同研究費 ・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経費（事業計画の研究の一部かつ課題の役割分担が明確になっている共同研究の部分に限る）。
直接人件費 ・研究開発に直接従事した者の人件費
※直接人件費は、助成金総額の40％を上限とする。
※個人事業主や法人の役員（使用人兼務役員は除く）については、対象外とする。
※直接人件費＝研究開発従事時間×時間給額
研究開発従事時間は、1,800 時間を上限とし、研究開発従事時間が1,800時間を超える者は1,800 時間とする。時間給額は、年俸、月給、日給、時給から算出し、時間給額が2,500 円を超える者は2,500 円を上限とする。
知的財産取得費 ・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費
※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。
－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)
－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。
その他の経費 ・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用
【研究期間】
２ヶ年以内
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/11/3891.html
- 主な要件
- 【対象者】
県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等
・中堅企業者※
・中小企業者※
・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等
・大学 等※
※中堅企業者は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第２条第24項に
規定するものです（みなし大企業は除く）。
※中小企業者は、中小企業基本法(昭和３８年法律１５４号)第２条第１項に
規定するものです（みなし大企業及びみなし中堅企業は除く）。
※大学、高等専門学校等の高等教育機関をいう。
※過去に補助金受給において不正の事実が発覚した事業者については
申請を受け付けない場合がございます。
【助成対象事業】
県内の中小企業（製造業）が行う、脱炭素化の実現に資する技術開発のうち、
実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等
（大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、技術開発も対象）で、
他の補助金等の助成対象となっていないもの。
- 申請場所
- 公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム
助成金コンサルティング.comについて、
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