我が家の耐震診断補助事業

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埼玉県予算がなくなり次第終了

我が家の耐震診断補助事業

市では、市民の皆さんが安全で安心した生活のできる、災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断と共同住宅の構造計算再チェックの補助事業を行っております。

地域
埼玉県所沢市

実施機関
埼玉県所沢市

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【補助金額】 《耐震診断補助事業》 次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。 ①耐震診断補助事業概要（住宅） 《対象建築物》 ・一戸建ての住宅・兼用住宅 耐震診断に要した費用※１の２/３ 上限額５万円 ・長屋・共同住宅（賃貸、分譲共） 《木造》 耐震診断に要した費用※１の２/３ 住戸数×２万円 上限額２０万円 《木造以外》 耐震診断に要した費用※１の２/３ 住戸数×５万円 上限額１００万円 ※１：住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額 (社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号) 附属第Ⅲ編イ－16－(12)－①に定める基礎額)を限度とする。 ②耐震診断補助事業概要（特定既存耐震不適格建築物） 次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。 《対象建築物》 Ａ.法律※１第１４条第１号に規定する建築物 【構造問わず】 耐震診断に要した費用※２の２/３ 上限額１００万円 Ｂ.法律※１第１４条第３号に規定するもののうち、法律※１第１４条第１号に 該当する建築物（通行障害建築物） 【構造問わず】 耐震診断に要した費用※２の２/３ 上限額２００万円 Ｃ.埼玉県の定める最重要路線沿道の建築物 （木造以外で３階以上又は工場・倉庫で５００㎡以上） 耐震診断に要した費用※２の５/６ 上限２５０万円 ※１：建築物の耐震改修の促進に関する法律 ※２：住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額 (社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日国官会第2317号） 附属第Ⅲ編イー16－(12)－①に定める基礎額)を限度とする。 《耐震診断補助事業概要（構造計算再チェック）》 ・共同住宅（賃貸、分譲共） 耐震診断に要した費用の１/２ 上限額１５万円

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/jutaku/jyuutakuseisaku/taisinkankei/taishinshindan_hojo.html

主な要件
【耐震診断補助事業】 ①耐震診断補助事業概要（住宅） 《対象となる建築物》 ・所沢市内にある民間建築物であること ・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手した建築物であること ・建築基準法の規定に違反していないもの ・兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積が延べ面積の１/２以下であること ＊補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、 補助金は受けられません。 ＊補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。 ＊申請年度の１月３１日までに実績報告を行ってください。 《申請者》 一戸建ての住宅・兼用住宅：建築物所有者か建築物居住者 長屋・共同住宅（賃貸、分譲共）：建築物所有者 ②耐震診断補助事業概要（特定既存耐震不適格建築物） ・所沢市内にある民間建築物であること ・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手した建築物であること ・建築基準法の規定に違反していないもの ＊補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、 補助金は受けられません。 ＊補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。 ＊申請年度の１月３１日までに実績報告を行ってください。 《申請者》 建築物所有者 【耐震診断補助事業概要（構造計算再チェック）】 《対象となる建築物》 ・所沢市内にある民間建築物であること ・昭和５６年６月１日以後に工事に着手した共同住宅であること ・建築基準法の規定に違反していないもの ＊補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、 補助金は受けられません。 ＊補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。 ＊申請年度の１月３１日までに実績報告を行ってください。 《申請者》 建築物所有者