大阪府～令和７年１２月１９日（金）
令和７年度 中小企業展示商談会出展支援事業
大阪府では、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者の増加が見込まれ、ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域で開催される展示商談会に出展し、自社の新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者を応援します！
- 地域
- 大阪府
- 実施機関
- 大阪府
- 公募期間
- ～令和７年１２月１９日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
2/3
【補助額】
10万円から78万円(補助率2/3)
※大規模な展示商談会を対象としているため、補助額には下限があります。
1小間(最低申込小間)の料金が税抜15万円(＝補助額10万円)未満の
場合は対象となりません。
例えば、1小間が8万円で2小間分を契約して16万円となるような場合や、
申込可能な最低小間の料金が14万円であるような場合は対象外となりますので、
ご注意ください。
対象となるか不明な場合はコールセンターにお問合せください。
【補助対象経費】
展示商談会の出展小間料金
（但し、展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限る）
- 利用目的
- 展示会出展
- 問い合わせ先
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/mono/syuttenshien-rinji.html
- 主な要件
- 【対象事業者】
以下（1）～（7）をすべて満たす場合に対象となります。
（1）大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること
（2）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、
かつみなし大企業でないこと
（3）本補助金の交付を受けたことがない者であること
（※本補助金の交付は、府の会計年度において、一回限りとします）
（4）暴力団員又は暴力団密接関係者 注3でないこと。
また、法人にあっては役員等 注4がこれらの者でないこと。
（5）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、
その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から
1年を経過しない者に該当していないこと
（6）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する
納付命令を受け、その必要な措置が完了した日
又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと
（7）国税・府税に係る未納がないこと
※業種は問いません
【対象展示商談会】
次の（1）～（5）をすべて満たす展示商談会が対象となります。
（1）令和7年4月1日～令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの
（2）大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの
（3）BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの
（4）広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
（5）次のア～オにあてはまらないもの
ア 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの
イ 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、
特定の顧客のみを来場対象とするもの
ウ 自社が主催または運営に携わるもの
エ オンライン上のみで開催されるもの
オ そのほか販路開拓に資すると認められない
特別な事情があると大阪府が認めるもの
- 申請場所
- 大阪府 商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課 販路開拓支援グループ
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。