大阪府令和８年２月１日（日）～令和８年４月３０日（木）
大阪府障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金
他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的として、障がい福祉サービス事業者等に対し、必要な経費を交付するものです。
- 地域
- 大阪府
- 実施機関
- 大阪府
- 公募期間
- 令和８年２月１日（日）～令和８年４月３０日（木）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額】
利用者ごとの補助額＝ ａ×ｂ×ｃ
ａ 基準月の障がい福祉サービス等報酬総単位数
（基本報酬サービス費に各種加算及び減算を加えた単位数をいう。）
ｂ １単位の単価
ｃ 別紙１表１および表２に掲げる交付率
【補助対象経費】
障がい福祉従事者の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く））の
改善に係る経費
- 利用目的
- 雇用・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o090080/jigyoshido/jiritu_top/syogukaizenkinkyu_hojokin.html
- 主な要件
- 【対象事業所】
（1）福祉・介護職員等処遇改善加算が算定できるサービス事業所
○基準月において処遇改善加算を取得している（又は見込み）事業所
・処遇改善加算3.または4.を算定している（又は見込み）場合は、
職番環境等要件について、全体から8以上の取組を実施している事業所
・処遇改善加算1.または2.を算定している（又は見込み）場合は、
次のいずれかの取組を実施している事業所
1.経験・技能のある障がい福祉人材のうち1人以上は、
賃金改善後の見込額が年額460万円以上であること
2.職場環境等要件について、全体から14以上の取組を実施していること
（2）福祉・介護職員等処遇改善加算が算定できない（対象外）サービス事業所
○基準月において処遇改善加算4.の算定に準ずる以下の要件を全て満たす事業所
1.任用要件・賃金体系の整備等
2.研修の実施等
3.職場環境等要件
- 申請場所
- 大阪府障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業コールセンター
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